「板橋区議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会−06月11日-02号」の議事録内容

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板橋区議会 2012-06-11
平成24年第2回定例会−06月11日-02号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成24年第2回定例会−06月11日-02号平成24年第2回定例会　平成２４年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１１日（月曜日）　日程第　１　議案第３９号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　２　〃　第４０号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　〃　第　３　〃　第４１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　〃　第　４　〃　第４２号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　〃　第　５　〃　第４３号　東京都板橋区専属の薬剤師を置かなければならない診療所の基準に関する条例　〃　第　６　議員派遣について午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１７番　　松　崎　いたる議員　　　　１８番　　大　野はるひこ議員

　　　　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　江　原　康　浩君　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　総務部参事　　　　藤　田　雅　史君　　　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　区民文化部長　　　田　中　範　行君　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 △開議の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（石井勉議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（石井勉議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　大　田　ひろし議員　長　瀬　達　也議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、６月８日に引き続き、公明党が行います。　はぎわら洋一議員。 ◆はぎわら洋一　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　はぎわら洋一議員。　　　　　〔はぎわら洋一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆はぎわら洋一　議員　　おはようございます。引き続き、公明党の一般質問をさせていただきます。　昨年３月１１日の東日本大震災から、私たちはたくさんのことを学びました。その中でも、私たちがこれからもずっと忘れてはいけないことは、「命の大切さ」です。将来、どんな職業についても、家族や地域のきずながますます大事です。　全国的に２００万人いた消防団員が、今や９０万人を割る状況にあり、平均年齢も上昇しています。「自分たちのまちを自分たちで守る」と地域の人たちの期待にこたえるべく奉仕の精神で区民のために尽くしている消防団は、最高の奉仕の団体と尊敬し、期待しています。板橋区の５年、１０年後の未来を託す小・中学生に対して団員の啓蒙が促進できるように、２点、質問いたします。　防災・減災について、小６、中３を対象に、最低でも年１時間、小学生でも理解しやすいようにスライドやその他教材をＤＶＤに編集し、板橋、志村両消防署や消防団員にも協力をいただいて、学びの場を持つということです。人命を大切にするメッセージや体験談は非常に説得力があります。この講習と啓発イベントが、町会や学校から要望があれば随時、実施できるように、板橋区が主導して環境整備をすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。　次に、都では、若い世代の防災教育として、都立高校の生徒に、寝袋一つで体育館に災害を想定して一晩、泊まる体験活動を実施しています。１０代の若者が、東北の被災者の置かれた現実を体感するそうです。板橋区では、中学生たちにこのような防災の体験教育を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。　２、昨年、発生した東日本大震災では、発生当日、鉄道やバスなど多くの交通機関がストップし、首都圏を中心に多数の帰宅困難者が発生しました。そうした中で、駅構内や商業ビルなどから利用客が外に閉め出され途方に暮れ、さまざまな問題が生じ、教訓を残しました。今後、首都直下地震が起きたとき、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知、安否確認手段の周知、備蓄の促進が大事だと思います。　そこで、都と区の自助、共助、公助の取り組みについて、お聞きします。　まず、一斉帰宅の抑制として、個人、事業者、行政機関が取り組むべき基本的事項、企業等が取り組むべき事項として、３日間（７２時間）分の備蓄努力を求めるべきではないでしょうか。さらに、企業等における施設内待機や区内２４か所の駅等における利用者保護を求めるべきではないでしょうか。　次に、一時待機施設の確保として、発災時における帰宅困難者等と近隣住民との混在等の整理はどのように図られるのでしょうか。　次に、帰宅困難者への情報提供として、必要となる情報内容・情報ごとに適した提供手段、情報を保有する機関と情報提供手段を保有する機関の連携については、どのようにするのでしょうか。例えば災害伝言ダイヤル（１７１）や携帯電話の災害伝言サービスを使い、無事だというメッセージが伝わるのでしょうか。　次に、２４か所の駅周辺等における混乱防止のために、駅前滞留者対策の協議会や地域の行動ルールの策定の考え方の整理について、区はどのようにサポートするのでしょうか。　次に、徒歩帰宅者への支援として、都の災害時帰宅支援ステーションとはどのようなものなのでしょうか。　次に、都内全域の医療体制として、地域災害医療コーディネーターの設置については、区はどう対応するのでしょうか。　以上、見解を伺います。　３、区の小・中学校の給食費徴収状況について、お聞きします。　平成２２年、区の給食費の未納の状況は、給食費総額１６億２,１７３万３０９円で、未納額は１３２万４,２７９円でした。未納比率は０.０８２％です。人数では、区内小学生２万１,７９４人、中学生９,１１７人、合計３万９１１人のうち、１６人でした。これは、平成２４年４月１日現在で理由なく６か月以上、未納していて、督促をするが、分割相談などの応答のない者が未納としてカウントされています。　給食費は、学校給食法第１１条第２項に規定する「保護者の負担すべき経費」としています。　そこで、お伺いします。　数年前から先払いの食券制にしている学校もあるそうですが、食券制の導入も視野に入れて考えてみたらいかがでしょうか。　今年度、１６人の児童・生徒の保護者に対し、直接お会いして相談に応じ、３か月以内に未納ゼロとする努力をすべきと考えますが、未納防止の措置について、区の検討内容をお聞かせください。　４、障害者自立支援法において、自治体が判断する障がい者の介護認定に関しては、行政の裁量に任されています。行政の考える介護サービスがいかに不十分であるかを裁判所が認定したものとして、和歌山地裁判決は記憶に新しいところです。　以下、２例を紹介します。　第１例目、長崎県平戸島に住む石田光代さん５６歳は、夫と６人の子どもに囲まれ、幸せな日々を送っていたところ、７年前、突然、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を宣告される。テレビ、ニュースでも話題になった、ＡＬＳの母と家族の成長の物語であります。　２例目です。全国初めて、難病の「ＡＬＳ」を患う男性へ、１日２１時間以上の介護サービス支給を市に義務づけました。数時間ごとのたんの吸引や人工呼吸器の管理などが必要なため、和歌山市が決めた１日およそ１２時間の介護サービスでは不十分として、市に２４時間の介護サービスを求めたものです。和歌山地裁判決について、市は控訴しない方針を明らかにしました。「原告や原告の妻の健康状況を考慮して、厳粛に受けとめるべきであると判断しました」と説明。　２例目からわかるように、全国に８,０００人を超すＡＬＳ患者への影響が今後、あると思います。　そこで、板橋区の対応について、伺います。　第１に、原告と同じような状況の患者へは、家庭状況などの実態に即したサービスの支給時間が変わってくる可能性もあり、区の実態はどうなっていますでしょうか。お伺いします。　第２に、以前より区においては、ＡＬＳのみならず、難病や幅広い疾病や障がいの介護サービスにおいては、ドクターの判断により１日２１時間以上の介護サービス支給をしていたと思われますが、今後のサポートについて、さらなる拡充があるのか、考え方と対応について、お伺いいたします。　５、障がいのある方々の就労意欲は近年、急速に高まってきており、こうした方々が職業を通じて自立した生活を送ることができるようにすることは大変重要なことであります。障がいの特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、障がいのある方の能力を十分に引き出すことができること、雇用機会の拡大が図られること等、企業、障がい者ともにメリットのある施策を提案し、以下、質問いたします。　厚労省は、来春から障がい者雇用率を２％引き上げるとしています。しかし、障がいの理解と当事者の参画・協働が広がればよいが、そうはなかなかいかないと思います。全国で、昨年６月時点で、従業員５６人以上の約７万５,０００社のうち雇用率を達成している企業は４５.３％。今回の改正で対象企業は９,０００社以上に増え、現在は達成しているが、未達成になる企業も出てくると思います。板橋区も９０社ぐらいは未達成になるかもしれません。　企業経営と障がい者雇用の融合を促進するため、精神保健福祉士や各種カウンセラーの有資格者・経験者を派遣する等、障がい者の採用を検討している企業に対する支援を強化し、障がい者の働きやすい障がい者雇用の場の創出を図るべきであると思います。具体的な対応策はありますでしょうか。見解を伺います。　障がい者の過渡的雇用について。区役所と公文書館でチャレンジ就労として臨時雇用していただいていますが、さらなるチャレンジの機会を推進していただきますよう、お願いいたします。区役所や図書館、体育館その他施設で、雇用がまだまだできると思います。経過報告と今後の取り組みについて、お示しください。　公明党議員団で、大阪府箕面市における障がい者雇用について学んでまいりました。訓練的な要素が強く自立に至らない「福祉的就労」しかなく、「働いて、自立して、生活したい」と願う障がい者は行き場がありません。この２つの中間的な就労の場、「社会的雇用」制度を設けています。働きたいのに働けない障がい者に新たな選択肢を提供し、非就労から就労にシフトすることで、社会的コストを削減することができます。社会的雇用制度を創出することで新たなコストが発生しても、非就労の方にかかっている生活保護や日中活動のコストが減るため、社会的コスト全体を削減することができます。　滋賀県や大阪府箕面市が、これをパイロットケースとして実現しています。障がい者・支援者から大きな支持をいただいているので、その効果が高いと自信をのぞかせていました。新たに国の施策にしていただけるように、市と障がい者団体で協力し、国にも「（仮称）障害者総合福祉法」での法制化を働きかけています。　作業所の賃金は月額約２万円ですが、社会的雇用制度になると、月額約９万円です。この財源は市から４分の３・売り上げから４分の１となっていますが、取り組んでいる国のモデル事業になると、国が２分の１・市が４分の１・売り上げが４分の１になります。社会的雇用の事業所は現在４か所あり、1)リサイクルショップ（着物リサイクル・雑貨）、2)通販事業、3)パン・クッキー・ゼリー、4)喫茶店を経営されています。　この制度ができた理由として、養護学校卒業後の進路問題と、遅々として進まない障がい者の一般就労があり、一般でもない・福祉的就労でもない第３の道として、障がい者が当たり前に働くということを推進しています。「福祉」から「労働」に軸足を置いた政策を進めて、同じお金を出すならば、障がい者の手に乗るお金がより多くなるような方法をとり、運営補助等ではない障がい者への賃金補てんという考え方、一般就労でもない福祉的就労でもない、その中間を埋めるための「社会的雇用」という位置づけをとっています。　そこでお聞きしますが、障がい者の自立支援施設に区の職員や企業の方々が行くなど、障がいのことや自立を目指し助け合いをしていることを知る研修制度を設けたらいかがでしょうか。見解を求めます。　現在、障がい者の法定雇用率のカウントには、週２０時間以上が条件になっています。精神障がい者の障がい特性を踏まえ、その２０時間を数人で分け合って働けるような仕組みや、２０時間以下の労働であってもカウントできるように、障がい者の方に寄り添った仕組みにすべきと考えます。見解を伺います。　また、区内企業で、１日当たり４時間の就労時間で４年間働けるなど、長く安心して働ける会社や、自分の働ける時間帯で働けるように勤務時間帯の調整ができる企業はないものでしょうか。障がい者の雇用であっても、特別扱いされたくない人もいます。努力次第で一般の社員と同じく時給や給料が上がるような障がい者への雇用を目指して、箕面市の社会的雇用制度を参考にすべきと思いますが、見解を伺います。　精神障がい者は福祉手当の制度もなく、また障害者年金が無受給にならざるを得ない方も多く、経済保障の薄い中にいます。利用者のニーズが、障がいの種別によって障がい者サービスの内容に格差が生じることなく、すべての障がい者が必要なサービスを安心して享受できるようなことが大事です。

　そこで、施設利用者の通所、企業見学、学習活動や外出実習などの社会参加のために、ＪＲ、東武、都営、東京メトロの乗車運賃に精神保健福祉手帳で割引をするサービスを、ぜひ都と各鉄道会社に働きかけていただきたい。交通費負担軽減は効果的な支援となります。見解を伺います。　２００２年度から２００９年度までに就職した者のうち、雇用定着している者７０名と雇用中断した者５３名で社会資源の洗い出しを行った結果、ワーキング・トライで行ったアンケートから、職場実習や就労ミーティングを経験している方の就労後の定着が長いことがわかりました。気軽に参加できる実習先を地域にもっともっと増やしていくべきだと思います。見解を伺います。　精神的不調を抱える人の家を精神科チームが訪れ、外来治療につなげるアウトリーチ事業が一部の病院で始まりました。精神疾患の悪化や自殺を防ぐ切り札になるとの希望が持たれています。アウトリーチは、既に治療を受けている人だけでなく、医療機関を一度も受診していない人や治療を中断した人も対象とするところに特徴があります。実施施設は精神科医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、心理士らで「アウトリーチチーム」を組織します。このチームが保健所などから情報を得て、必要と判断した人の家を訪問します。２４時間体制で、緊急時にも対応します。　都内では、板橋区が一番環境が整い、チームを組めると思います。ぜひ推進をお願いしたいのですが、区の考え方と、課題は何か、お伺いいたします。　７、知的障がい・発達障がいがある方は、自分の意思を伝えることが苦手で、その行動は誤解を招くことがあります。区では、板橋安心ネットと協力して、知的障がい・発達障がいがある方にトラブルが発生した場合に速やかに解決が図れるよう、「いたばしＳＯＳカード」を作成していただきました。カードに書いてある連絡先に連絡すると、区内の障がい者団体などにつながり、警察や障がい者団体が協力し、トラブルの対応・解決ができるようになっています。　そこで、以下、伺います。　ＳＯＳカードを持っている方は現在、区内に何名、おりますでしょうか。　昨年３月１１日に上板橋体育館プールで地震に遭ったＹさんは、パニックに陥るところを、このカードを提示し、自宅まで送っていただいたと感謝しておりました。今回の震災で、家族は全員無事に合流することができました。しかし、パニックになり、孤立してしまうこともあります。離れ離れになって違う避難所にお世話になったとき、持病、服用薬、かかりつけ病院の担当医師、電話番号がＳＯＳカードに記入されていれば、安心できます。　提案ですが、ＳＯＳカードに、災害時にも対応できるよう項目を増やしていただくことは可能でしょうか。より効果的な障がい者の支援にも活用できます。答弁を求めます。　８、２３区に先駆け、温室効果ガスの排出削減に向け、「板橋区地球温暖化防止地域推進計画」（第四次）を策定し、京都議定書に倣い６％削減することを目標に掲げ、区の事業活動等から発生する温室効果ガスを抑制することで、地球温暖化対策に貢献していると思います。また、東日本大震災の影響による電力の供給不足も予想されます。区役所関連施設において、最大限の節電の努力について、区の対策についての取り組みをお示しください。　板橋区では、２００８年度時点において、１９９０年度比で０.２％増加しており、目標達成には６.６％の削減をしなければならないようです。この６.６％の削減はどれくらいの量なのか、具体的にお示しください。　北海道環境宣言では、「クリーンディーゼル車の普及が進めば一層の二酸化炭素削減が期待できる」としています。そして、ヨーロッパでは、乗用車の５０％を超える車がディーゼルエンジンですが、日本では乗用車全体の１％にも満たない現状であります。しかしながら、近年、世界で初めて排気後処理装置をつけなくてもよい、画期的なメカニズムで圧縮比を下げ、ディーゼルの常識を覆し、見事な静粛性とトルクとクリーンな排気を射とめた、世界初、世界一のクリーンディーゼルエンジンが、マツダと広島大学の共同開発でできました。　世界規模でのＣＯ２削減対策が、人類にとって最重要課題になりつつあります。私たちも、ライフスタイルを見直し、地球環境を守るために、スマート節電のチェックシートを作成しました。中でも、自動車などから排出されるＣＯ２に注目を集めています。　ディーゼル車は、欧州では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少なく、燃費性能の高い「エコカー」として普及しています。現在、日本の石油輸入依存度は９９.６％で、日本ではハイブリッド車の需要があるため、国内で軽油が余っています。石油連盟、畑伸夫常務理事によると、３,０００億円の設備投資できれいに精錬された軽油は、国内で消費し切れないため、日本は軽油を、１,０００万キロリットルの単価を下げて輸出しているそうです。　そこで、クリーンディーゼルが普及すれば、エネルギーバランスが変わり、ＣＯ２排出を抑制できます。ちなみに、「乗用車の１０％がディーゼル」になれば、燃料の原料採掘から走行まで「３７０万トン程度のＣＯ２が削減される」という試算になります。しかし、日本ではハイブリッドガソリンの消費が多く、ガソリン以外の油種を変換して、さらにガソリンを精製しています。このときにさらにＣＯ２が出てしまうのです。そのうえ、さらに原発事故が追い打ちをかけ、日本のＣＯ２の排出量は１１億８,０００万トンとなり、前年度比２.４％と２年連続して伸びています。　そこで、今一番のＣＯ２排出の抑制策であるクリーンディーゼル車への変更を、全庁舎リース車も含め実施してはどうでしょうか。見解を伺います。　日産の城下町、横須賀市では、追浜行政センターで５月中に電化システムを設置しました。災害時の非常用電源としての運用をはじめ、さらに電力不足が懸念されている今夏に向けて、ピークシフト活用を段階的に行う予定です。横須賀市では今後、２２年度から実施しているＥＶタクシー導入モデル事業で２年間の無償貸与を終えるＥＶタクシー１０台の利活用とあわせて、平成２４年度内に市内の各行政センター（７か所）へ本システムを設置します。今回の導入を通じ、公共施設のＥＶの利活用方法を検討するとともに、将来的な可能性を一般の方にも周知していきますとしています。　板橋区としても、地域産業とのコラボを積極的に進めることが大事です。提案ですが、板橋区には関東マツダの本社が大山にあります。マツダは広島発ですが、東京の拠点は板橋区です。７０％を輸出している車づくりはマツダだけです。ものづくりの職人技は、どこか板橋区と同じです。以前、産業見本市でもマツダのブースを置いていただいたそうです。飽くなき挑戦、富士スピードウェイやル・マン２４時間レースで優勝したロータリーエンジンのレーシング開発部門の本社が新河岸にあったと聞きました。マツダの営業マンは大東文化大学から多くの社員を採用していたそうです。　板橋区には企業城下町と呼べるような風土はありませんが、地域企業が持つオンリーワンの技術を、地元の誇りとして大事に育てていくことが大切です。産学官民の連携を板橋区が企画して、世界へ、国内外への観光宣伝を兼ねたポスターなどをつくり、具体的に地域産業をアピールしてはどうでしょうか。見解をお聞きします。　また、マツダは、日本の技術を世界へ、ロシアに積極的にクリーンディーゼル車を売り込んでいます。坂本区長は７月初めに、レンズ設計などの光学研究者の世界大会に参加するため、ロシア・サンクトペテルブルクに出張されるとのことです。区内の光学関係者の期待は非常に大きいと思いますが、この国際的な会議に参加する意義・目的について、お聞きします。　広島県は、低燃費のクリーンディーゼル車の普及を後押しするため、軽油を燃料とするクリーンディーゼル車に独自の「エコカー減税」を導入しました。２０１２年、１３年度に県内でクリーンディーゼル車を新車登録すると、都道府県税の自動車税を翌年度、半額にするそうです。総務省によると、クリーンディーゼル車に対する自動車税の減税は、都道府県で初めてだそうです。　そこで、東京都に対して独自の「エコカー減税」を導入するよう、要望してはどうでしょう。見解を伺います。　最後に、私は、「あしたに」の本を読ませていただきました。そこで感じたことは、童謡詩人、清水かつらの恩師、竹貫佳水との師弟関係を歌っているという説に、その懐の深さに感動いたしました。恩師、竹貫佳水は前橋藩士の子として出生。陸軍測量技師として勤めていましたが、文学に身を転じ、日比谷図書館に児童部門をつくったのも彼だったそうです。　白子川のある成増地域をこよなく愛した清水かつらは、「雀の学校」の作詞をしています。当時、成増や白子はスズメがたくさん見られた土地柄で、スズメを題材に選んだのもわかるような気がします。文学の師匠、佳水が病床にあったとき、かつらたち弟子をスズメに例えたそうです。竹貫佳水邸では、育児園を併設して、その施設を活用して毎日曜日に竹貫少年図書館を開設いたしました。少年少女のために、文学に親しむ場を提供していたのです。　竹貫佳水は４７歳で逝去します。清水かつらは、「少女号」にその師弟の誓いをしています。内容は、「先生は、私の仕事を大変喜んでくださいました。特に童話の創作は喜んでくださいました。それだのに、それだのに先生は、私の仕事の半分もごらんにならずに、お亡くなりになったのです。私は悲しい。けれど私は、いたずらに泣くことをやめましょう。先生は私の仕事を、どこからかごらんになってくださるでしょう。私は恩師、竹貫先生の悲しいお姿の前にひざまずいたとき、もっともっと一生懸命になることを誓いました」と記しています。この師弟の誓いがあって、「靴が鳴る」、「叱られて」、「雀の学校」に代表される多くの童謡が生まれたのであります。　人生には数限りない「出会い」があり、数限りない「きずな」があります。その中にあって、「師弟の出会い」、「師弟のきずな」は、大いなる飛躍と成長、発展のばねとなっていくと思います。　そこで、板橋区は努めてラジオ、テレビ、板橋ニュース等、文化・広報に努め、童謡のコーナーをもっと入れるようにしてはどうでしょうか。　歌手の由紀さおりさんが、ジャズのオーケストラ、ピンク・マルティーニとのコラボレーションによって、１９６９年の名曲のカバーアルバムが海外２４か国以上でベスト１０に入って、大人気になっているようです。そのさおりさんいわく、『私は童謡を歌っていました。「ちいさい秋、ちいさい秋、みつけた」。そのときは、夏の夜に鈴虫が鳴いている情景を心に思って歌っています』。日本語のわからない人に、すばらしいと言わしめる歌声です。　日本語も丁寧に歌っている。人間の心、世界の心です。言葉とは、言霊であり、一つひとつの言葉を一生懸命、紡いでくれる希望の子どもたちがいます。幼稚園、保育園でも童謡をさらに歌っていく必要を感じます。もっともっと学校の授業に清水かつらの童謡を取り入れていったらどうでしょうか。見解をお伺いいたします。　子どもを育てるために、「ひょっこりひょうたん島」で有名な、あの井上ひさしさんは、「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、ゆかいなことをいっそうゆかいに」と言っています。この精神で、板橋区は、清水かつらの童謡をさらに宣揚していくならば、童謡の板橋、文学の板橋として、大いに今後発展するのではないでしょうか。区長の認識と見解をお伺いいたします。　以上、ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、はぎわら洋一議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、首都直下型地震帰宅困難者対策を強化するための企業や駅の備蓄等、利用者保護についてのご質問でございます。　板橋区災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、本年度、鉄道事業者、産業団体、区立以外の学校関係者との会議体を立ち上げる予定であります。協議に際しましては、それぞれの役割や責務を明確にし、食料や飲料水の３日分を目安としました備蓄、徒歩帰宅者の発生抑制、事業所や駅構内で待機しています帰宅困難者への支援体制の確立など、災害発生時における具体的な対策について、都条例の施行期日であります来年４月１日までに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、帰宅困難者と避難者の混在についてのご質問であります。　板橋区では、帰宅困難者を支援するために、区民が避難する避難所とは別に、一時待機施設を主要幹線道路沿いに１２か所設置したところであります。今年度、鉄道駅や主要幹線道路から一時待機施設へ帰宅困難者を誘導するための案内標識板を設置する予定であります。　次に、帰宅困難者への情報提供についてのご質問であります。　板橋区の設置します一時待機施設におきましては、テレビ等によりまして情報提供を行うほかに、無線等を活用して、最新の情報を把握、提供できるように支援をしてまいりたいと考えております。また、災害伝言ダイヤルや携帯電話の災害伝言板サービスについての操作方法につきましても情報提供を行い、家族や友人などの安否確認が円滑に行えるように支援をしてまいりたいと考えております。　次に、駅前滞留者への対策についてのご質問であります。　先週６月８日、金曜日、板橋区災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、区内に駅を持つ鉄道事業者と帰宅困難者対策についての協議会を開催いたしました。大規模な地震等の災害によって運行を停止した場合の現時点での鉄道事業者の対策に関する情報交換、駅構内・構外の帰宅困難者への今後の対応のあり方について協議を行ったところであります。　今回の協議結果を各事業者が持ち帰って、さらに検討を進めていただき、今後、定期的に協議を重ねて、都条例の施行期日であります来年の４月１日までに、区内の鉄道駅対応策をまとめてまいりたいと考えております。　次に、帰宅困難者支援ステーションについてのご質問であります。　東京都では、沿道のコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファーストフード、ファミリーレストラン等の店舗と協定を締結いたしまして、災害時帰宅支援ステーションとしております。この災害時帰宅支援ステーションにつきましては、徒歩帰宅者などの帰宅困難者に対しまして、トイレや飲料水、情報等を提供するものであります。　平成２３年９月１日時点におきまして、都内に８,６４５か所設置をされておりまして、見やすい場所にステッカーを表示しているほかに、東京都のホームページや携帯電話の検索サイトで最寄りの施設を探すことができるものであります。　次に、地域災害医療コーディネーターについてのご質問であります。　東京都では、東日本大震災を教訓といたしまして、災害時に実効性の高い災害医療体制を構築するために、本年１月、３人の東京都災害医療コーディネーターを任命いたしまして、５月には都内に１２あります２次保健医療圏ごとに、地域災害医療コーディネーターを任命したところであります。板橋区が属します「区西北部保健医療圏」におきましては、帝京大学病院の坂本教授が任命をされたと聞いております。東京都におきましては、地域災害医療コーディネーターを中心として、地域の医療機関、あるいは医師会、区市町村などで構成をいたします地域災害医療連携会議を開催することとしております。板橋区といたしましては、先行実施をされます「区西部保健医療圏」での開催状況も参考にしながら、対応を進めてまいりたいと考えております。　次は、介護時間の延長受け入れについてのご質問であります。　ＡＬＳは、原則として介護保険法によって福祉用具の貸与、訪問入浴、訪問介護など、これらのサービスが支給をされております。患者ご本人の症状や介護をする家族の状況によって、介護保険だけで対応し切れない場合におきましては、障害者自立支援法に基づいて、介護サービスを上乗せして支給しているところであります。　次は、障がい者採用検討企業に対する支援の強化についてのご質問であります。　現在は、板橋区障がい者就労支援センター、これはハート・ワークと言っておりますが、ここにおきまして、企業からの相談を受けましたり、情報の提供を行っているところであります。今後につきましては、ハローワーク、東京障害者職業センター、東京しごと財団などと連携をしながら、支援の強化を進めてまいりたいと考えております。　次に、チャレンジ就労の経過報告と今後の取り組みについてのご質問でございます。　板橋区は平成２１年１０月からチャレンジ就労を実施しておりまして、平成２４年４月までに知的障がい者７名、精神障がい者６名を雇用しております。雇用先につきましては、予防対策課や障がい者福祉課をはじめ、区の各課にわたっております。この７月からは、ご指摘のように図書館でも雇用を予定しているところであります。今後もチャレンジ就労を通じまして、障がい者の就労を支援し、障がい者への理解促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、研修制度の設置についてのご質問であります。　障がい者とともに働くということは、障がい者に対する理解を深める上で大変有意義でありまして、これまで福祉部職員が福祉園等で研修を行ってまいりました。また、今年の７月に、精神障がい者の就労支援に関しまして、社会福祉法人の担当者の方、障がい当事者の方を講師といたしまして、医療機関職員、区の職員を対象に研修会を行う予定であります。今後も機会をとらえて、このような研修を実施してまいりたいと考えております。　次に、法定雇用率の週所定労働時間についてのご質問であります。　障がい者の週所定労働時間につきましては、平成２２年７月から、原則として、これまでの週３０時間以上から２０時間以上に変わったところであります。障がい者の短時間労働に対する一定のニーズがあることから、引き続き障がい者が働きやすい制度となりますように、機会をとらえて関係者の皆様方に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次は、大阪府箕面市の社会的雇用制度についてのご質問であります。　箕面市につきましては、障がい者の一般就労と福祉的就労の中間的な就労の場としまして、先進的に社会的雇用制度に取り組んでいるところでございます。社会的雇用につきましては、障がい者は就労の場の選択肢が広がり、自己実現の機会が増え、賃金が９万円程度と、福祉的就労に比べて高いことから、自立生活への大きな支えとなっていると評価するものであります。一方におきまして、市が単独で支払い賃金の４分の３相当額を助成するなど、財政負担が大きいなどの課題もございます。この制度につきましては、箕面市が国に法内事業化を提案しておりまして、区も十分に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、精神障害者保健福祉手帳による割引サービスのご質問であります。　現在、都営交通運賃につきましては、「精神障害者都営交通乗車証」の提示によって無料となっております。また、同じく手帳所有者が乗車時に手帳を提示することによって、民営バスの利用時に５割運賃が割引となっております。鉄道運賃につきましては、現在、割引の制度がないために、全国的な課題でもありまして、関係者に問題提起をしてまいりたいと考えております。　続いて、気軽に参加できる実習先の増設についてのご質問であります。　ご指摘のとおり、実習先が多いことは、障がい者の就労にとって大変重要であると認識をしております。板橋区障がい者就労支援センター、ハート・ワークをはじめとした就労支援機関と連携をしながら、実習先の確保に努めてまいりたいと考えております。　続いて、障がいを持つ人への施策についてのご質問でございます。　板橋区は、東京都が２３年度から開始をしました精神障がい者のアウトリーチ支援事業を活用して、地域社会で生活が困難な精神障がい者の医療福祉サービスの利用支援を行っているところであります。今後も都の事業を活用しながら、地域関係者と連携し、アウトリーチにつきましても推進をしてまいりたいと考えております。　次は、「いたばしＳＯＳカード」のさらなる充実のためについてのご質問であります。　「いたばしＳＯＳカード」をお持ちの方につきましては、平成２４年４月現在におきまして、およそ４５０名と聞いております。また、「いたばしＳＯＳカード」と「災害時あんしんシート」を統一するご提案につきましては、両者の長所を活かせる効果があるものと考えます。一方におきまして、カードに記載をされた項目から、ハンディキャップを他人に知られたくない方もいらっしゃることから、両者を統一することにつきましては、関係者と相談をするなど、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、クリーンディーゼルの普及でＣＯ２排出の抑制に関する区役所関連施設における最大限の節電努力についてのご質問でございます。　現在はピーク電力１０％削減の節電レベル１を実施しておりますが、７月１日から９月３０日におきまして、区民サービスの低下にならない範囲におきまして、施設の安全管理や労働安全衛生に十分配慮しながら、最大限、ピーク電力を１５％程度削減する節電レベル２を実施してまいりたいと考えております。具体的には、現在、実施をしております照明、空調、ＯＡ機器の節電などに加えて、給湯設備などの電気機器の一部使用停止、自動販売機の節電運用の協力の依頼、これらによって、この目標を達成したいと考えております。　なお、本年度につきましては、施設の輪番休館や開館時間の短縮につきましては実施をしないことにしているところであります。　続いて、区の温室効果ガス排出量の削減についてのご質問であります。　板橋区の温室効果ガス排出量の実績につきましては、二酸化炭素換算におきまして、２００８年度時点においては２０３万４,０００トンでありまして、１９９０年度が２０３万トンでございました。２０１２年度における目標値につきましては１９０万トンであるために、目標達成のためには１３万４,０００トンの削減が必要となります。しかしながら、一昨年の猛暑、昨年の原発停止に伴う電気の使用に係る二酸化炭素の排出係数の増加など、目標達成はさらに困難になると考えられます。そこで板橋区では、昨年からの節電対策の強化に加えまして、ＥＳＣＯ事業を活用した公共施設の計画的な省エネ対策を実施いたしまして、さらなる温室効果ガス削減に努めるとともに、区民や事業者の方々への一層の節電、省エネの啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。　続いて、庁有車のクリーンディーゼルへの変更についてのご提案であります。　板橋区では、環境管理システムに基づいて、庁有車等につきましては、「低公害車」、あるいは「指定低公害車」を導入することとしております。クリーンディーゼル車につきましては、現在、「低公害車」、「指定低公害車」の指定はございませんで、直ちに庁有車等に導入することは難しい状況にございます。今後、東京都及び９都県市における低公害車指定指針が改定をされるなど、クリーンディーゼル車が「低公害車」や「指定低公害車」に指定をされることになりますれば、車の入れかえ時期に合わせて、庁有車への導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、地域産業の積極的なアピールについてのご質問であります。　地方自治体にとりまして、地域産業の活性化は重要な政策テーマでありまして、近ごろでは各地の首長自らトップセールスを行うなど、発信力の強化に取り組んでいるところでもあります。　電気自動車の普及を後押しする取り組みやクリーンディーゼルエンジンの話など、示唆に富む取り組みのご紹介がございましたが、企業城下町の風土のない板橋区におきましても、環境関連産業や光学・精密機器産業、印刷関連産業などを区内外にアピールをしていくことが大切であるとも考えておりまして、機会あるごとに強力なメッセージを発信してまいりたいと考えております。　続いて、ロシア出張の意義と、その目的についてのご質問であります。　今回のロシア、サンクトペテルブルク市への出張につきましては、主にグリーンホール等を活動拠点としております「日本光学会・光設計研究グループ」の研究者の方や技術者が参加をする国際大会への出席を目的とするものであります。　光学・精密機器産業につきましては、印刷関連産業とともに、区内産業の中核を成す大切な産業であり、光センサーを使用した測定機器の製造やレンズ加工等、光学関連の事業者が集積をしておるところでもあります。ロシアにおきましては、板橋の光学産業の現状紹介とともに、２年後に日本で開催をされます大会の招致を行い、こうした活動を通じて「板橋ブランド」を国内外にアピールをしながら、区内の光学産業を将来にわたり育成をしていく考えでございます。　次に、エコカー減税の導入についてのご質問であります。　クリーンディーゼル車に対する「低公害車」や「指定低公害車」の指定の動向を十分に注視しながら、適切な時期に必要に応じて、クリーンディーゼル車の普及促進策の１つとして、減税措置を東京都に要望することを検討してまいりたいと考えております。　次に、清水かつら氏の童謡の広報についてのご質問であります。　成増ゆかりの童謡作詞家、清水かつら氏の作品を後世に伝える事業として、板橋区では成増地域の方々とともに、毎年、「成増童謡まつり」を実施しておりまして、今年で２１回目を迎えるところであります。この事業につきましては、報道発表をはじめ、広報紙、区民ニュースなどによって広くＰＲを行っているところでもありますが、今後も機会をとらえて積極的に発信をしてまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。保育園で童謡を歌うことについてのご質問であります。　保育園におきましては、清水かつらさんが作詞した『靴が鳴る』など、散歩の際に子どもたちがよく歌を歌っていると聞いております。童謡は昔ながらの情景や言葉を子どもたちにわかりやすく伝えてくれると考えます。また、童謡をとおして、子どもと保育士の心が通じることも十分に考えられます。保育園でも、今後も童謡を大切に歌い続けてまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　おはようございます。はぎわら洋一議員の教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。　初めに、命を大切にする教育についてでございます。　防災教育のねらいとして、自分の安全だけでなく、他の人々の安全にも気配りができるようにすることが大切であると考えています。各学校では、学校教育全体を通して防災教育に取り組んでいるところでございますが、児童・生徒に対して、命がかけがえのないものであり、自他の生命を尊重することができるよう指導を徹底しています。　ご提案の具体的な取り組みにつきましては、防災教育の充実として、今後、検討させていただきたいと思います。　次に、板橋区における中学生の防災教育についてでございますが、教育委員会では、平成２４年３月に防災教育検討会議を立ち上げまして、板橋区立学校における今後の防災教育の考え方について検討を行い、各学校・園段階に応じた防災教育を進めております。　中学校における防災教育につきましては、実技体験訓練を通じて、基本的な防災行動力を身につけることを到達目標として、すべての中学校において、救命救急法の実技研修を受講させているところです。　地域と連携した体験を伴う防災訓練を学校が行います中学校が増えてきておりますので、今後も知識だけでなく、体験を伴った、理解を深める防災教育を、保護者や地域の方々の協力を得て、区立中学校に推進していきたいと思います。　次に、給食費の未納について、分割納付相談等に応じない未納者対策についてのご質問でございます。

　給食費の未納が発生をいたしますと、各学校では訪問や電話、文書通知などにより督促を行っており、その中で、状況に応じて、就学援助のご案内や分割納入の相談を行っています。その後、さらに６か月以上未納が続き、督促に応答がない場合は、区長名の督促書を送付いたしまして、さらに応答がない場合は、最終勧告書を送付しています。それにもかかわらず未納が続く場合には、簡易裁判所への支払い督促の申し立てを行っており、昨年度、この支払い督促を行った人については、すべて支払いに応じていただいています。今後とも学校と協力をし、未納者ゼロを目指して対応していきたいと思います。　次に、支払い食券制の導入についてのご提案がございました。本区におきましては、義務教育における給食の役割は、児童・生徒の健康面や教育上の配慮から極めて重要であると認識しております。この支払い食券制の導入に関しては、当面困難であると考えております。今後とも、引き続き効果的な未納対策を検討してまいります。　最後に、学校、幼稚園で童謡を歌うことについてでございますが、幼稚園、小・中学校では、学年の段階に応じ、我が国や郷土の伝統音楽の指導が一層充実して行えるようにすることが示され、童謡もその中で扱われております。多くの人々に長い間親しまれてきた童謡には、子どもが豊かな表現を楽しむことのできるものが数多くありまして、現在、学校や幼稚園で取り上げられております。　成増地区の小・中学校は、毎年、成増童謡まつりに参加をしておりまして、さらに機会をとらえて、本区にゆかりのあります、清水かつらさんの童謡を紹介してまいりたいと思います。　答弁は、以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、６月８日のなんば英一議員、大田ひろし議員、本日のはぎわら洋一議員の一般質問を終了いたします。　次は、共産党が行います。　初めに、松崎いたる議員。 ◆松崎いたる　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　松崎いたる議員。　　　　　〔松崎いたる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松崎いたる　議員　　これより、日本共産党の一般質問を行います。　初めに、板橋区の平和の取り組みについて、幾つかの提案をするとともに、区長の見解を伺うものです。　板橋区平和都市宣言では、「日本国憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を絶対繰り返してはならないことを強く全世界の人々に訴え、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならない」と定めています。ここには、広島、長崎だけでなく、ここ板橋区も戦争の惨禍を体験したという痛苦の思いが込められていることを忘れてはなりません。　昨日、６月１０日は、昭和２０年に死者２６２人という板橋区で最大の被害を出した板橋空襲の日でもあります。３月１０日の東京大空襲は非戦闘員である一般市民を標的にし、焼夷弾で民間住宅を焼き払うという、国際法からも、人道上からも許されない攻撃でしたが、板橋区への空爆は、区内にあった軍事施設や軍事工場が爆弾の標的にされ、それに多くの民間人が巻き込まれたという点で違いがあります。板橋は高島秋帆が今の高島平に大砲の訓練場をつくって以来、加賀に日本初の近代的軍用火薬工場がつくられ、陸軍直轄の兵器工場である造兵廠が置かれるなど、軍隊とともに生きたまちです。多くの民間企業も軍需生産を担う「軍都」として発展してきました。しかし、それが戦時中に軍事目標とされ、多くの悲劇をもたらしたのです。　板橋区史には、「かつて戦災を免れた工場が『平和産業』へと転生を図り、再生していくのは戦後の歴史に属する」と記されています。　この軍都板橋の背負った悲劇の歴史が、板橋区平和都市宣言に込められていることを区長に改めて確認したいのですが、いかがですか。　この痛苦の体験をいつまでも語り継ぐためにも、区内の戦災跡、軍施設跡を再調査し、記念碑の建立や記録誌の発行などで、特に若い世代の区民に紹介する事業に取り組むことを提案するものです。　加賀の陸軍第二造兵廠跡や陸軍成増飛行場跡は、区内各地の空襲犠牲者慰霊碑などとともに、区の戦争遺産として指定してはいかがでしょうか。また、中でも、養育院の患者たちが空襲の犠牲となり、今の大山公園に埋葬されたことは、当時から語られることが少なく、事実を知っている区民も多くありません。平和記念碑をここに立て、広く区民に知っていただくことが望まれます。お答えください。　さて、軍都から平和産業のまちとして再生した板橋区で、あす１２日、陸上自衛隊が町中に小銃、銃剣など本物の武器を持ち込んでレンジャー訓練を行おうとしています。　自衛隊レンジャーは、仮想敵の陣地深くに少数で潜入し、軍事拠点を破壊・制圧することを目的にしており、防災・災害対応とはまったく無縁のものです。　防衛省担当者の話では、レンジャー訓練とは、飢餓や睡魔、疲労を乗り越えるためとして、１か月近く、文字どおり飲まず食わず、不眠不休で行われるものです。その過酷な訓練の最後にだめ押しするように市街地を完全武装のまま行軍するというのです。　説明によれば、通常の判断ができる意識状態でないこともあるため、一般の歩行者とのすれ違いの際には保安員をつけるとのことですが、それだけ危険な訓練だということです。　戦時の国際法であるジュネーブ条約では、軍隊の活動を支援する地域は民間の地域とは看做さない旨の規定がありますが、板橋区の住宅地を戦場に見立ててのレンジャー訓練は軍事活動支援そのものであり、住民の平穏な暮らしを脅かすものです。区長、板橋を再び軍都にしてはなりません。　あすの自衛隊レンジャー訓練について地元自治体として声を上げ、今後、同様の訓練が恒常化しないように防衛省、自衛隊に働きかけるべきではありませんか。お答えください。　次に、公平な税の負担とは何かについて、区長自身の見解をただすものです。　今年３月７日の本会議で、坂本区長は消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革について、「景気回復過程の状況や低所得者への配慮について検討することが平成２１年度税制改正法付則で規定されている」として、「社会経済の実態と国民の意見を十分に踏まえて議論を重ねる中で、国としてよりよい結論を得ていくものと認識しており、その動向について見守っていきたい」と述べています。　そこで重ねて伺いますが、現在の景気の状況は消費税増税によってさらに落ち込むことがないのかどうか、また低所得者へのあるべき配慮とはどんなものか、区長自身の見解をお聞かせください。　消費税の最大の欠点ともいえる逆進性の是正についても、区長は「今後の国の推移を見守っていく」と述べるにとどまっていますが、区民の利益を代表する区長として、政府に対して、あるいは国会での議論に対して率直に意見を述べることは避けるべきではないと考えます。　私ども日本共産党は、消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機打開に向けての政策提言を示して各界との対話を進めているところです。　この提言のかなめの１つは、税金の無駄遣いを徹底的になくすと同時に、現在の不公平な税の仕組みを改めることです。　収入が大きくなれば税負担も大きくなるという累進課税こそ世界共通の税金の大原則ですが、日本においては株取引減税など数々の金持ち向け優遇税制によって、年収１億円を超えた超億万長者は、もうければもうけるほど逆に税負担率が下がるという逆累進の現象が起きています。ここを変えなければ税の公平負担もあり得ないし、社会の富の一極集中を解消しなければ、いくら庶民が身を粉にして働いても、慢性的な財源不足、財政危機は打開できません。　超億万長者、巨大企業こそ、その力に応じて税の負担を負うべきと考えますが、区長の見解をお示しください。　次に、「経営革新計画」についてです。　区長は、この計画を「いたばしNo.１実現２０１５プラン」と一体にローリングするとして、「既存事務事業の徹底した見直し」、「選択と集中の考えに基づいた見直し」を進めるとしています。　具体的には職員定数のさらなる引き下げと総人件費の抑制、各種手数料・使用料の値上げ、無料サービスの有料化、補助負担金の抑制、公共サービスの民営化などです。　資料には「持続的発展を担保するため」などと書かれていますが、説明を聞けば、その中身は「持続可能にするため」の行政リストラ、区民への負担増の押しつけです。この方向は、板橋区政の「発展」を放棄し、区の「公的責任」を区民一人ひとりの自己責任と営利企業による市場原理に置きかえるものでしかありません。　区民の暮らし、経済の状況はさまざまであり、一律のサービスカット、負担増を行えば、格差をますます広げることにもなりかねません。区長は、これを「聖域なき見直し」といって進めようとしているのです。　しかも、区民に我慢を強いる一方で、自らの肝入り施策である区役所新南館建設は、この間も強引に進められようとしています。区民にとって身近な各地域の公共施設まで「廃止」の検討がされているのに、区役所だけがなぜ巨額の費用を投じて新築なのか、これは多くの区民が疑問に思い、怒りすら感じていることです。　６月９日の「広報いたばし」には、改築に必要な約７０億円の財源は、「基金や起債などを活用するため、日々の区民サービスに係る一般財源には影響はありません」と書かれていました。しかし、ここには、このほかに移転などの費用がかかり総額はもっと膨らむことも、一般財源そのものに１００億円以上の不足があるとして区民サービスの削減が計画されていることも一言も触れられていませんでした。区民を意図的に混乱させようとしているものとしか思えません。　なぜ南館だけが「聖域」とされ、事業見直しの対象から外されているのですか。また、「見直した」というのであれば、具体的に南館新築計画のどこがどのように見直されたのか、明確に区民に説明すべきではありませんか。　南館新築については、今からでも区民の意見をよく聞くべきです。一旦中断し、計画を再検討する選択肢もあるのではありませんか。あわせて答弁を求めます。　さて、板橋区政が単に「持続」するだけでなく「持続的発展」を可能にするためには、区民の暮らしの発展こそ担保されなければなりません。「区役所栄えて区民滅ぶ」では自治体は何の意味もありません。　今回の「革新計画」ローリングでは、「景気回復の兆しが見られず」「１００億円を超える大幅な減収」が継続しているといいます。しかし、これに対する適切な処方せんが示されているでしょうか。　「歳入増の徹底」として掲げられているのは、税の滞納者対策を厳しくするというものだけです。納めていただくべきものを納めていただくのは当然ですが、歳入増の取り組みとは本質的に違います。今日の税収減は滞納者が多いからではなく、景気の低迷により納めることのできる税額が減っているからです。　ならば、区民の暮らし、区内業者の営業をしっかりと応援し、景気を上向かせ、区民を豊かにすると同時に、区財政も立ち直させる道を進むべきではありませんか。　税収を増やすために何をなすべきか、明確な方向性を示してほしいと思いますが、区長のご所見はいかがでしょうか。　私は、景気の回復と税収増による財政再建には、思い切った産業支援策が今こそ必要だと思います。　１つには、区内製品のトップセールスを行うことによる販路の拡大。さらに、工場、作業場、店舗の区外流出や廃業を防ぐために、工場、店舗の家賃への助成や機械のリース代への助成を行い、経営環境を改善すること。また、区独自の産業融資の創設なども重要です。　これらを産業関連予算を抜本的に増額することで実行すべきです。区長に中小企業のまちとして積極的な支援を求めるものですが、前向きな答弁を求めます。　「いたばしNo.１実現プラン」のローリングでは、公共施設の整備について、既に耐震性の確保されている施設の改築・改修は休止・凍結も視野に入れるとし、改修などの整備経費の縮減も図るとしています。　「革新計画」のローリングの施設の統廃合の考えとあわせて読めば、既存施設の維持管理業務や施設活用の意義を後景に追いやるものとして危惧されます。区の施設は区民の共有財産であり、その有効活用こそ探求すべきで、安易な放棄・撤退はすべきでありません。「改修しない」方針は見直すべきです。　そして、こうした施設を長もちさせるためには、必要な改修を積極的に行い、恒常的な維持・管理・修繕を重ねることの方が経済的ではないでしょうか。　また、こうした施設の維持・補修・修繕は町場の業者の仕事起こしにもなり、暮らし応援から税収確保にもつながる取り組みになるとも考えますが、区長の見解をお示しください。　次に、危険が明らかになった原子力発電をこれからどうするのか、また、原発にかわるエネルギーをどうするのか、この国民的課題についての区長ご自身のお考えをお聞きするものです。　野田首相は先日８日、現在停止中の福井県大飯原発を首相自身の判断で「再稼働すべき」と表明しました。野田首相は「国民生活を守る」ことが「唯一絶対の基準」といいますが、福島に住んでいた多くの国民が原発事故によって生活そのものを奪われた実態と、その福島第一原発の事故原因が何も解明されていない事実から見て、首相の再稼働方針は最悪の判断であり、断じて許すことができません。　地震や津波でも全電源喪失は起こり得ないとされてきた福島第一原発がなぜ過酷な事故を起こしたのか、その原因すら解明されておらず、首相が断言する「事故を防止する対策と体制」なるものには何の根拠もありません。　電力不足や料金値上げになれば「国民生活が脅かされる」とも言いますが、安全の問題とこれらを比較すること自体間違いであり、しかも、節電やエネルギー源の転換は人間の努力で実現可能ですが、地震や津波を抑えることや大量の放射性物質を無害化することは今の人間の力ではなし得ないのです。　危険な原発頼みから安全な再生可能エネルギーへと国のエネルギー政策を転換させるためにも、原発の再稼働を許さないという板橋区の姿勢を示すべきではありませんか。明確にお答えください。原発からの脱却をするためにも、安全な再生可能エネルギーへの転換は急ぐべき課題です。　今、東京電力が大口契約者のみならず、家庭向け電気料金までも大幅に値上げしようとしていることに多くの非難の声が上がっています。　管内の原発がとまり、火力発電用の燃料費の高騰を値上げの理由に挙げていますが、自らが振りまいた「安全神話」に寄りかかり、原発を推進してきたという失敗、そして、海外からの輸入に頼らずに済む再生可能エネルギーの開発を怠ってきたという怠慢の責任を、国民、消費者に押しつけるものです。しかも、今後も柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした値上げというのですから、二重三重に許せるものではありません。　なぜ東電がこんな横暴、勝手に振る舞うのか。それは、これまで電力事業が地域独占を許され、消費者から選択の自由が奪われ、何事も電力会社側の都合が優先されてきたからではないでしょうか。しかし、今、多くの国民は、その矛盾に気づいています。　私たち板橋区議会も、区民の怒りの声を代表し、東京電力の身勝手な値上げを批判する「決議」を採択しています。　電気の消費地・板橋の区長として、東電がねらう電気料金値上げについて反対の意思表明を行っていただきたいが、いかがですか。　安全な電力を安心して使うことができるようにするには、いつまでも板橋区が一方的な電力消費地であってよいものでしょうか。私は板橋区においても太陽光、太陽熱、小水力、風力などの自然エネルギーの普及を進め、エネルギーの地産地消を実現、拡大することが必要だと思います。　「新電力」会社ＰＰＳ＝特定規模電気事業者についても、現状は事業者数が圧倒的に少ないため、競争入札が成り立たないどころか「品切れ」の状態ですが、「なければつくる」ぐらいの気概が求められます。　もともと明治の代に、いち早く板橋で工業が発達したのは、石神井川の流れを水車の動力に使えたからです。自前のエネルギーでの町おこしの経験があり、今ではエコポリス・環境都市を世界に宣言した板橋区にとって、新エネルギーの開発・普及は歴史上の責務であるとも考えます。　太陽光や風力、小水力発電などの自然エネルギーを普及促進し、エネルギーの地産地消を実現し、またＰＰＳ事業者なども区内で育成するべきではありませんか。区長の見解を伺います。　原発からの脱却を実現するためには、新エネルギーの開発だけでなくエネルギー消費の効率化、すなわち節電や省エネの課題にも取り組まなければなりません。この分野でも板橋区が果たすべき役割は大きいものがあります。　ものづくりのまち・板橋には、断熱材なども含めて、省エネ、節電にかかわる技術を持つ企業が多くあるからです。省エネの機運が高まる今日、こうした技術力を活かさない手はありません。　省エネ・節電にかかわる区内企業の技術力を広く紹介するセールス活動に区が率先して取り組むことを求めますが、いかがですか。　節電については、電力需要が高まる今年の夏が１つの山場です。原発稼働ゼロの中で、板橋区が模範的な節電対策を示してほしいと思います。　昨年夏、区は図書館やいこいの家などの公共施設の輪番閉館という節電方法をとりました。これは区の施設そのものの節電目標はたやすく達成できるでしょうが、地域社会全体の節電にはどう影響したのかはわかりにくくなっています。　むしろ、日中在宅が多い高齢者世帯を中心に個人宅での電力消費を増やすか、節電の呼びかけと猛暑のはざまで熱中症の危険を増大させたのではないかという逆効果も否定できません。　一方、荒川区など幾つかの自治体では、「まちなかの避暑地」と称し、公共施設を閉館さへることなく開放し、区民に「日中クーラーをかけて家にいるよりも区の施設で過ごしてほしい」と積極的に呼びかけました。この成果も十分に検証されたとはいえませんが、地域社会全体に責任を負う自治体として正しい方向ではなかったでしょうか。　今年の夏の節電対策としては、昨年のような輪番休館をするのではなく、区の施設を「まちなかの避暑地」として区民に開放し、地域全体の節電と熱中症の予防を図るべきではありませんか。区長の見解を求めます。　次に、区内の交通環境について、幾つか質問します。　まず、コミュニティバスについてです。　コミュバス事業は区民の期待も高く、今行われている実験運行は決して失敗させることなく成功させなければなりません。　これまで下赤塚駅から下赤塚駅に戻るという単調な路線でしたが、今年、新高島平駅まで延伸し、東武東上線と都営三田線という線路と線路を結ぶバス路線に生まれ変わりました。新高島平駅への延伸後、利用者の状況はどうなりましたか。お示しください。　この事業を実験だけでは終わらせてはなりません。区南部の桜川、東新町、東山町、小茂根、向原、そして大谷口と大谷口北町・上町は駅から遠い上、既存のバス路線も少なく、住民は区役所への用事や病院への通院に大変不便をしています。　現在、実験運行されている地域以外でもコミュニティバスが熱望されています。他の地域でのコミュニティバスを早期に実現するための課題を整理する上でも、地域住民の声をぜひ聞いていただきたいが、いかがですか。　次に、駅のさらなるバリアフリー化を求めるものです。　現在、区内のほとんどの駅でエレベーターが設置されていますが、それは１駅に１ルートのみというものです。　バリアフリー法が１ルートのみしか鉄道事業者に義務づけていないからですが、このため、エレベーターが設置されていても肝心のバリアフリーが実現していないという事例があちこちで発生しています。　例えば小竹向原駅では、４つある出入り口のうち、エレベーターがあるのは３番口だけです。設置されていない１番口にはエレベーターまでの案内地図が張られていますが、その道のりは普通の歩きでも５分ほどかかる上、途中、急な坂や段差、自転車どめのさくまであって、車いす利用者にはバリアの連続です。本当の意味でのバリアフリーを実現するには、それぞれの駅の条件に応じて２ルート以上のエレベーター設置がどうしても必要です。皮肉なことですが、これはバリアフリー法に頼っていては実現できません。　２ルート目のエレベーターを実現するためにも、区独自に鉄道事業者に働きかけるべきではありませんか。また、その交渉の経過やその結果を逐一、区民に知らせてほしいと思いますが、いかがですか。お答えください。　次に、道路上の交通事故対策の強化を求めるものです。　京都・亀岡市で集団登校中の小学生と付き添いの親の列に無免許の少年が運転する乗用車が突っ込み、３人が犠牲になった事故以来、登下校中の子どもが被害に遭う交通事故が全国で相次いでいます。　板橋区では、学校と親、地域の町会・自治会が協力し合って懸命に子どもたちを事故から守る取り組みが行われています。しかし、念には念を入れるべきです。　通学路に道幅の狭い場所や車がスピードを出しやすい場所、車から子どもたちが見えない死角になっている場所はないか、区内の通学路の総点検を行っていただきたいが、いかがですか。　また、保育所への通園路や保育所の周辺も特別の安全対策が必要だと思います。小学校にはスクールゾーンが指定されていますが、保育園の周りにも例えば時間規制を取り入れるようにすべきだと思いますが、いかがですか。あわせてお答えください。　最後は、防災力強化に向けての課題です。　東京都は４月１８日、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の首都直下型地震で都内の死者数が９,７００人とする新たな被害想定を発表しました。板橋区内は、ほとんどの地域が震度６弱、区北部の荒川沿いの一部地域が震度６強と想定されています。区内の死者数は以前の想定よりも少なくなっているとはいうものの、都内全体では従来想定の１.５倍に増えています。　災害発生時には、東京消防庁の消防車などは、より被害が甚大な都心・臨海部に集中することも予測されます。板橋区独自の防災力の強化が一層切実な課題になります。まさに「大都市スーパー災害」への備えが喫緊の課題として迫っているのです。　区では、災害対策基金として現在約１８億円を積み立てていますが、その使い道は災害が起きた後の対策だといいます。これでは災害が来るのを座して待つ姿勢ではありませんか。　震度６から７の巨大地震が起こることが予測されているわけですから、道路、橋などのインフラの強化、住宅の耐震化事業の充実とスピードアップなど、倒れないまちづくり、燃え広がらないまちづくりを進めることこそ、今取り組むべき課題です。　基金の活用を含めれば、財源もあります。首都圏直下型地震の発生が危惧される中、巨大地震の被害から区民を守るため、防災関連事業に思い切った財政出動を図るべきと考えますが、区長の見解をお示しください。　防災力の強化を考える上で、どこへどうやって避難するのか、これも重要な問題です。　板橋区とその周囲には、１０か所の広域避難場所が設定されています。それらが東日本大震災の経験や新しい被害想定に照らして、十分機能するのかどうかを再検証する必要があります。

　例えば荒川河川敷一帯です。ここは建物が一切ないがゆえに、一時的な火災から逃れるためには適切な場所と考えられます。しかし、河川敷という土地の性質上、液状化の発生も考えられます。　また、巨大地震発生の際には、その後に津波が到来することも考えなければなりません。実際３・１１には、区内の荒川流域でも高さ４０センチの津波の遡上が確認されているといいます。この荒川河川敷が避難場所として適切かどうか再検証し、津波・液状化に対する安全対策を講じるべきではありませんか。　また、津波警報が出されたとしても、何もない河川敷に避難した住民に確実に情報が伝わるか、不安があります。避難者への情報伝達の方法を確立する必要があるのではありませんか、お答えください。　公社向原住宅一帯も広域避難場所に指定されていますが、ここは今、住宅の建て替えが進められているところです。建て替え計画の中で、たった１か所しかない公衆トイレが撤去されると聞いていますが、これは大きな問題です。　公衆トイレは日常においても必要ですが、災害時に多くの人が避難場所に集まってくることを考えれば、そこにトイレが１つもない事態は異常ともいえるものです。　広域避難場所に指定する以上、既設の公衆トイレを確保しておくべきではありませんか。災害時の需要の増大を考慮し、各避難場所にはマンホールトイレを設置できるよう、施設整備をしておくべきではありませんか。答弁を求めます。　高島平二丁目、三丁目も広域避難場所ですが、ここは住民が液状化を心配している場所です。他の避難場所も同様の心配があるのではないでしょうか。　高島平をはじめ、すべての避難場所について、液状化の恐れについて調査すべきことを求めるものです。　以上、坂本区長の真摯な答弁を求め、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　松崎いたる議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、「板橋区平和都市宣言」に込められた、板橋区の悲劇の歴史認識についてのご質問であります。　宣言の中で、「板橋区及び板橋区民は、憲法に高く掲げられた恒久平和主義の理念に基づき緑豊かな文化的なまちづくりをめざす」とうたわれていることからも、空襲の被害を二度と繰り返してはならないという強い思いが込められていると考えております。　次に、空襲体験を若い世代の区民に紹介する事業の取り組みについてのご質問であります。　これまでも区内空襲跡、軍事施設跡などを地図に落とした「平和祈念マップ」の作成や、板橋の空襲体験を記録したＤＶＤ「板橋の空襲〜語り継ぐあの日のこと〜」を作成し、区立小・中学校に配付をいたしました。今後とも「中学生平和の旅」、「平和のつどい」などを通じて、中学生をはじめとした若い世代に平和の心を広く伝えていきたいと考えております。　板橋区の平和事業につきましては、平和実行委員会でご審議をいただいておるところでもございます。ご提案の件につきましては、その中において議論をしていただきたいと考えております。　次に、自衛隊レンジャー訓練についてのご質問であります。　あす実施予定の行進訓練につきましては、国の機関であります陸上自衛隊が国防に係る業務の一環として行われるものと認識をしております。訓練の実施に当たりましては、区民の皆様の不安を解消し、区民生活に影響を与えないための必要な措置を講じるよう申し入れているところであります。今後も訓練が行われる場合におきましては、同様の申し入れを行っていく考えであります。　次に、景気の落ち込みや低所得者への配慮について意見を聞きたいとのご質問であります。　社会保障と税の一体改革につきましては、国民の将来にわたる生活基盤の充実を図る改革であります。消費税率の引き上げに当たりましては、経済状況を好転させるための施策、逆進性や低所得者に対する給付や品目による複数税率などの必要な対策を並行して導入するものであると考えております。　次に、億万長者や巨大企業こそ、その力に応じた税負担を負うべきだと考えるが、見解を聞きたいとのご質問であります。　国や地域の維持・発展を支える税の負担につきましては、国民や住民の能力等に応じて幅広く分かち合うことが必要であると考えます。特定の者に税負担を求めることは、公平性・中立性の観点からも適切でないものと考えます。　次は、新南館は聖域なのかとの質問であります。　南館の改築につきましては、庁舎の耐震性や老朽化などの問題を解決し、防災拠点機能の強化、区民サービスの向上を図るために早期に実現するものと考えます。そのため、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」の重点戦略事業に位置づけて取り組んでおります。　なお、現在の厳しい財政状況に対応するために、南館建設費の圧縮に努めるとともに、北館改修範囲を最小限に経費節減を図っているところでもあります。　続いて、計画の中断についてのご質問です。　南館の改築の経費につきましては、特定財源を確保して着手するものでありまして、区民サービスを提供する一般財源への影響はないものと考えます。計画に従って着実に進めてまいりたいと考えております。　次は、税収増に向けた取り組みについてのご質問でございます。　現在、庁内において、政策会議のもとに設置をいたしました関係部課長及び職員で構成する研究チームによって、「区政の持続的な発展を可能とする生産年齢人口を増やし、定住化を促す総合的な施策展開」を視点に研究課題に現在取り組んでいるところであります。　具体的には、「地域産業活性化戦略」、「子育て世代の誘致戦略」、「安全で魅力あるまちづくり戦略」、この３つのテーマについて研究を進めておりまして、１２月をめどに報告書をまとめる予定であります。　この研究を通じて、各課が主体となって実効性のある施策の開発に努めることによって、生産年齢人口の減少や、これに伴う地域活力の低下といった課題を克服し、定住人口や税収の増加につなげられますように取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、思い切った中小企業支援策についてのご質問であります。　近年の日本経済は、バブル経済崩壊以降の景気低迷の長期化に加えて、世界的な景気変動や東日本大震災の影響などが直撃し、極めて不安定な状況が続いていると認識をしております。区財政におきましても大変厳しい状況が続いておりまして、区内経済のみならず日本経済全体の景気回復が急務であるとも考えます。　ヨーロッパ経済の危機的状況を受けた円高の再来や海外企業との競争の激化など、産業界を取り巻く環境は依然厳しいと認識をしており、財政状況を踏まえながら、区内産業を守るために、できる限りの支援策を講じていく考えであります。　次に、恒久的な維持・管理・修繕の推進についてのご質問であります。　「いたばしNo.１実現プラン２０１５」のローリングに関する基本方針におきましては、大きな財政支出を伴う案件につきましては、既に耐震性が確保されている場合におきましては、休止・凍結等を視野に入れる考えを示したものであります。　公共施設の改修につきましては、安全性の確保や緊急性なども含めて、優先順位を比較考量しながら財政状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。　続いて、仕事起こしとしての公共施設の維持・管理についてのご質問であります。　区の公共施設の改修工事につきましては、現在も積極的に区内事業者の活用を図っているところでありまして、今後も継続をして続けてまいりたいと思います。　次に、原発再稼働について、区長としての認識についてのご質問であります。　原子力発電の再稼働に当たりましては、今回の福島第一原子力発電所の事故の原因についての十分な情報公開のもと、原子力発電所から放出される放射能による健康面のリスクや不安定な電力供給がもたらす社会経済活動への影響などについて十分な検証と対策の検討が必要であると考えます。その上で、広範な国民的合意や原子力発電所が所在する市町村及び県などの自治体住民の合意形成なども考慮して判断する必要があると認識をしております。　次に、東電値上げについてのご質問であります。　東京電力は、４月の自由化部門の値上げに続いて、現在は家庭用電気料金の値上げを申請しているところでありますが、値上げによる区民生活や中小企業経営の影響について憂慮しているところであります。　板橋区といたしましては、さきに値上げ回避に向けた不断の努力を求めた区議会の決議及び特別区長会の要請を踏まえて、５月２４日、東京電力に対して、区民や企業が納得できるような説明を行うとともに、値上げの回避または値上げを最小限にとどめるよう強く要望したところでございます。　次に、エネルギーの地産地消についてのご質問であります。　太陽光発電などの自然エネルギーの創出につきましては、区民や事業者向けに新エネ・省エネ機器の助成制度を設け、太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置経費の一部を助成しているところでございます。今年度から一定の条件のもと、集合住宅や賃貸住宅でありましても助成対象に加えたために、従来よりも太陽光による発電量が増加をしていくものと考えます。　ＰＰＳ事業者の育成につきましては、施設設置条件や多額な賃金面における助成などが必要でありまして、こうした状況を踏まえますと、現段階において区がＰＰＳ事業者を育成することは不可能であるとも考えております。　次に、区内企業の技術力の紹介、及びセールス支援についてのご質問であります。　板橋区産業振興構想におきましては、新産業育成のためのテーマの１つに「環境」を据え、健康産業などとともに区内産業の集積の強みを発揮することができる産業の１つに位置づけております。これまでも「板橋製品技術大賞」や「新製品・新技術開発チャレンジ支援事業」、これらを通じて区内企業の製品開発や技術力の向上を支援してまいりましたが、今年度からこれらの事業を板橋区中小企業振興公社に移管をしたところでございます。　事業を移管した目的の１つとしましては、受賞製品や新規開発製品の販売活動を公的に支援することにありまして、メディア等を活用して個別の技術や製品を紹介することについて、さらに強化をしてまいりたいと考えております。　次に、街なか避暑地についてのご質問であります。　板橋区での今年の節電対策といたしましては、区民サービスの低下にならない範囲で施設の安全管理や労働安全・衛生に十分配慮し、最大限、ピーク電力１５％程度の削減節電対策を行うとともに、区民に対しましては緑のカーテンの普及や無理のない範囲での節電を呼びかけているところでございます。　ちなみに、今年度は施設の輪番休館や開館時間の短縮は実施しないために、ご家庭のエアコンをとめて公共施設にご利用いただくことも可能でございますので、結果として区全体としての節電効果を向上させるとともに、あわせて熱中症対策を図ることができるものと考えているところであります。　次は、コミュニティバスに関連しまして、その利用状況についてのご質問であります。　利用実績につきましては、昨年度の１便当たり約６.５人に対しまして、今年度の４月につきましては約８.２人で、５月につきましては８.６人と着実に増加をしております。今後も利用者数のさらなる拡大を目指して、ＰＲ活動等も含めて継続をしてまいりたいと考えております。　次は、他の検討地域での運行についてのご質問であります。　コミュニティバスの他の検討地域の１つであります「大原町・前野町・中台」につきましては、現在、国際興業株式会社と路線バスの運行について協議に入っております。　「大谷口北町・東新町・桜川」につきましては、道路幅員の課題等について精査を行っている段階でございまして、運行の可能性が高まった段階において、住民の皆様方にも意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、駅のバリアフリーについてのご質問であります。　東京都や各鉄道会社からは、まだエレベーター及びエスカレーターの設置がなされていない駅について、優先をして整備をすると聞いているところであります。　２ルート目の整備につきましては、地域からの要望が強いことを十分に認識をしておりますので、積極的に働きかけを続けてまいりたいと考えております。　次に、交通事故対策に関連しまして、通学路等の総点検についてのご質問であります。　たび重なる学童通学中の交通事故によって、憂慮されております保護者の皆様方も大変多いものと考えております。各学校におきましては、通学路の安全点検を実施するように文部科学省からも通知が既に出されておりまして、既に安全点検につきましても実施をしているところであります。　また、保育園におきましては、保護者による送迎が行われているために、登・降園の際などに保護者自ら通園経路につきましての安全確認をしていただきますように啓発をしているところでございます。　次に、保育園周辺の送迎時の交通規制についてのご質問であります。　保育園の送迎につきましては、経路や時間帯のほかに交通手段がさまざまであるために、特定の道路や時間帯を交通規制することは難しいものと考えます。　区といたしましては、保護者の皆様方に対しまして交通安全啓発を行うほかに、警察と連携をしながら、登・降園の多い時間帯におきまして警察官による周辺道路の巡回を強化するようにお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、首都圏直下型地震への備えについてのご質問であります。　板橋区では、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成２３年度の二度にわたる補正予算と２４年度当初予算において総額１４億円余りの防災関連事業を新たに予算化をいたしまして、現在、対策を講じているところであります。　災害に強いまちづくりの推進につきましては、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」において重点戦略の中に位置づけておりまして、今後も区民の安心・安全確保に向けて、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」のローリングの状況と財政状況を見据えた上で、可能な限り財源を重点配分していく考えであります。　次に、荒川河川敷に関連しまして、安全確保についてのご質問であります。　東京都が発表しました首都直下型地震の被害想定におきましては、板橋区の荒川河川敷は河口から２５キロ以上の距離がございまして、その距離間に津波の威力が減衰されまして、板橋区では津波による被害は発生しないと予測がされております。　河川敷における液状化につきましては、河川管理者である国土交通省荒川下流河川事務所におきまして、危険度想定と対応策を検討するものでありまして、区は河川管理者の対策を踏まえて対応を図ってまいりたいと考えております。　現状におきましては、大規模な地震が発生をした場合には、念のため、河川敷にいる方に対して河川敷から外に避難するよう、同報系防災行政無線や広報車等を活用しながら注意喚起をしてまいりたいと考えております。　続いて、避難住民への情報伝達についてのご質問であります。　災害発生時には、だれでも容易に聞くことができる同報系防災行政無線を活用して情報提供に努めるものとしております。特に河川流域におきましては、台風等による増水の危険を周知する必要があることからも、同報系防災行政無線のデジタル化にあわせまして、大音量で注意を促すモーターサイレンを設置する予定であります。　さらに、区の公式ツイッター、ホームページ、防災情報メールなど、複数のメディアを活用して情報提供に努めるとともに、広報車等によって情報提供も実施をしたいと考えております。　次に、向原住宅に関係します避難者用のトイレの確保についてのご質問であります。　板橋区では、平成２０年８月８日、東京都住宅供給公社に対しまして、向原住宅の改築に当たって公衆用トイレを設置するように求めたところでありますが、同年の１０月１４日、公衆用トイレの設置はできないとの旨、回答をいただきました。　向原住宅につきましては、東京都が指定する広域避難場所でもありますことから、災害発生時の避難者が利用する公衆用トイレを整備することは必要であるとも認識をしております。引き続き機会をとらえて、公衆用トイレの設置について要望してまいりたいと考えております。　次に、マンホールトイレの設置場所についてのご質問であります。　現在、災害用備蓄物資の最適化、再構築について専門的知見を踏まえて検討を行っておりますが、その中におきまして広域避難場所など、避難所以外でのマンホールトイレの設置を含むトイレ確保のあり方についても検討し、対応してまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。液状化の調査についてのご質問であります。　液状化対策につきましては、東日本大震災における被害の状況を踏まえて、改めて重要な課題であると認識をしております。　また、現在、国や都において検討委員会が設置をされておりまして、改めて技術的な視点も含めた専門的検討は進めております。　区といたしましては、地域防災計画の改定に液状化の課題を反映させるとともに、東京都が策定をいたします建築物における液状化対策指針等を踏まえて、方針を定めて対処をしてまいりたいと考えております。　ちょうだいをいたしました質問に対する答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時４７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時５８分再開　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員

　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１７番　　松　崎　いたる議員　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　江　原　康　浩君　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　総務部参事　　　　藤　田　雅　史君　　　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　区民文化部長　　　田　中　範　行君　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（石井勉議員）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　一般質問を続けます。　次に、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　小林おとみ議員。　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林おとみ　議員　　松崎議員に引き続きまして、日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。　初めに、貧困をなくすことについて質問をします。　まず、生活保護についてです。板橋区の２０１２年３月末現在の生活保護の受給者は１万３,２５４世帯、１万８,４２０人で、総人口に対する割合、保護率は３４.４パーミリ（３.４％）にのぼっています。世帯構成は、稼働年齢層を含む「その他世帯」の比率は２０.４％、これは近年、増加傾向ですが、高齢者世帯が３６.２％、傷病・障がい者世帯が３５％で、高齢者や障がい者・傷病などの世帯が約７割を占めています。生活保護利用者の増加の要因の第一は、年金制度が不十分なために、高齢者や障がい者が多数無年金、低年金になっていることに一番の原因があると考えます。　また、非正規雇用の蔓延等によって、雇用が不安定化し、低賃金の労働者や長期失業者が増えたこと、雇用保険のカバー率が失業者の２割程度と著しく低いこと、子育て世代への支援が乏しく、低所得者に対する住宅セーフティネットもほとんど存在しないなどが生活保護の手前など、生活保護の手前にある雇用や社会保障制度の不十分さに主要な原因があります。　貧困が広がる中、生活保護制度が国民の生存権保障の最後のとりでとして機能をし、積極的な役割を果たしていくことが今ほど重要なときはないと考えます。　しかし、生活保護制度がその本来の機能を十分に果たしているかどうかは問題です。厚生労働省が２０１１年７月に発表した、国民の相対的貧困率は過去最高の１６％に達しているとのことです。２０１０年４月の厚生労働省の見解では、資産要件（預金）などを加味しても、生活保護の捕捉は３割余りにとどまるとのことです。実際には「生活保護水準以下の収入」で生活しているにもかかわらず、受給要件の厳しさから受給できない人、受給要件を満たしているにもかかわらず、行政の窓口対応のいかんによって受けられない人、広報不足によって、自らが受給要件を満たしていることを知らない人、世間の偏見などから申請を思いとどまっている人など、膨大な生活困窮者が生活保護から排除されている実態があります。また、不正受給報道が多いために、生活保護イコール不正受給というイメージが蔓延していることも、必要な人に必要な保護が届かない要因にもなり、餓死や孤立死などの悲しい悲惨な事件を引き起こしています。　「不正受給」の実態は、政府資料では、２００９年度で世帯全体に対する発生率は１.５４％で、金額では０.３３％と大きな変動はないとのことですが、板橋区の実態はどうなっているのかお聞かせください。　また、不正受給などを防ぐためには、収入申告などについて、怠ることのないように、利用者に対して丁寧に指導を徹底することが必要だと考えます。そのためにも、ケースワーカーの基準に従った配置と社会福祉士としての専門性の向上を求めますが、いかがでしょうか。　また、扶養の問題ですが、生活保護制度では、扶養義務者の扶養は保護に優先するが、保護の要件ではないこと、親に対する扶養は「可能であれば援助する義務」であって、その内容や程度は当事者間の話し合いで決めるべきものであること、また、十分な扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由なく扶養を拒み、他に円満な解決の道がない場合には、要保護者、または福祉事務所が家庭裁判所に対する調停、または審判の申し立てを行うこととされています。この見解に間違いがないか、区長の見解をお聞きします。　また、路上生活者やネットカフェ難民などが膨れ上がる中で、厚生労働省は２００９年３月に、アパート等の住居を確保するまでの間に一時的にカプセルホテルや簡易宿泊所などに宿泊することを認める通知を出して、その通知に基づく対応が行われてきました。構造改革によってつくられた派遣、非正規労働者がリーマンショックを引き金に大量に路上にほうり出されて、仕事を失うと即住居を失うという状況が一気に広がったことを受けてのものです。　しかし、そうした一時的な生活が長期化しているケースが「ふじや旅館」の火災でも明らかになりました。ホームレス支援法に基づく環境整備が不十分なのではないでしょうか。集団生活になじめないケースも受け入れられるような施設整備を国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。　無料定額宿泊所、「福祉」アパート、悪質医療機関など、生活保護受給者を食い物にする、いわゆる「貧困ビジネス」と言われている問題について、悪質業者に対する規制を強化することが必要だと考えます。区長の見解を伺います。　過去最高の貧困の拡大に対して今求められているのは、雇用を建て直し、雇用保険をはじめとする社会保険の充実、第２のセーフティネットなど生活保護に至る前の社会保障制度を拡充して、生活保護制度への負担を軽減することです。政府においては、生活保護費の一律１０％カット、扶養義務の強化などが取りざたされていますが、生活保護を受けにくくし、締め出しを図ることは国民の命、生存権に直結する大問題です。社会保障制度から漏れる区民を、生活保護が迅速に漏れなく救済することこそ強化されなければならないということを強く述べておきます。　さて、次に、働く権利の保障について質問します。　板橋区が昨年１１月から１２月にかけて行った生活保護受給者の稼働年齢層と言われる１５歳から６４歳までに対するアンケートの調査結果が報告されました。回答内容では、最終学歴、中学卒、高校中退が約４割を占めること、８割が中高年層であるということ、７割近くが体調不良を訴えていることや、相談できる相手が「誰もいない」という人が３割近くあり、仕事については「条件が整えば働きたい」「いつかは働きたい」「どんな条件でもいいから働きたい」を合わせると８割が「働きたい」と答えています。報告書は、「公的機関が就労の支援機能を果たせていない」とも指摘をして、区は、これから区独自で無料職業紹介を行う事業を立ち上げることが盛り込まれました。生活保護から抜け出して、働くことを通じて自立して社会生活ができるようにしていくことは様々な困難が予想されますが、それを乗り越える努力が働く側はもちろんのこと、雇用する側にもあることを重視することが必要だと思います。区が無料職業紹介事業を始めるに当たって、企業の側にも、厳しい競争や成果主義、自己責任だけを求める働かせ方の見直しを求めることも必要であると考えますが、見解をお聞きします。　アンケートでは、一方で、「体調管理を行えない」３２.５％、「人づき合いができない」３１.２％、「身なりを清潔にできない」１４.５％、「書類作成ができない」４３.６％、「仕事に根気強く取り組めない」２９.３％など、就労の前段の基本的なところからの支援の必要性が指摘されています。「人間関係が希薄」で、「相談できる人がいない」、「心身状態が悪いことで、日常生活の活力を失い、精神的に追い詰められている」などの生活状態から、健康を取り戻し、働くことができるようにしていくための特別な支援が必要です。ケースワーカーをはじめ専門職の個々の力量やポリシー、福祉事務所の集団としての力が発揮できるような体制をつくることを求めます。見解をお聞きします。　次に、高齢者の最低生活の保障について伺います。　２０１１年７月発表の国民生活基礎調査によれば、１世帯当たり平均所得金額は、「高齢者世帯」では３０７万９,０００円で、２０００年比で１１万６,０００円も減少しているとのことです。また、世帯１人当たりの所得で見ると、「高齢者世帯」は１９７万９,０００円で、平均所得金額以下の割合が９０.３３％とのことです。国民年金だけの人約９００万人の平均月額は４万７,０００円にすぎません。老齢年金受給者は、６２.１％は１５０万円未満です。今でも苦しい年金生活であるにもかかわらず、政府は今後さらに年金額を３年かけて２.５％引き下げるとしています。　高齢者の生活実態はどうでしょうか。非課税者にも課せられる介護や医療の保険料、介護の利用料負担、そして、医療費の負担などが生活費に食い込んでいる実態が進んでいます。憲法が保障する「生計費非課税」の原則が壊されているのではないでしょうか。公的な負担によって、最低生活費が保障されないという事態が生まれていることについて、区長の見解を伺いたいと思います。　高齢者の生活状況の悪化は一層貧困化に拍車をかけることになると思います。高齢者の自立した生活を支えることは、生活保護世帯を増やさないことにもつながるものだと考えます。少ない年金のみで暮らす世帯の「生活費」をどう確保、保障するのかは高齢者の命と健康を守るための基本的な行政課題だと考えます。最低保障年金の確立などが求められますが、区としても、高齢者の最低生活を保障するためのきめ細かな支援策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞きしたいと思います。　７１歳の夫の年金８万円、６９歳の妻の年金が５万円で生活しているご夫婦がいます。家賃は子どもたちが援助をしてくれています。しかし、妻のリウマチ、夫は脊柱管狭窄症など４つの病気で、月３万円から４万円の医療費がかかっています。４月の年金支給日に生活費を引き出そうとしたら、預金が差し押さえられていて、目の前が真っ暗になりました。年金生活に入った年の高い住民税が払えずに滞納になって、区との約束が果たせなかったために、年金を差し押さえられてしまったのです。その瞬間に、「もう死ぬしかない」と思う人が生まれることを区は考えるべきです。税や保険料の滞納処分に当たって、生活費である年金を差し押さえることは命にかかわることであり、絶対にやめるべきです。さらに納付相談においても、生活費に食い込むような滞納処分額の請求は無理難題を押しつけるものです。払える金額の提示や納付期間の猶予などで生活を建て直していく見通しが見えるようにすべきだと考えます。見解を伺います。　年金が少なくても、元気に働ける間は何とかなっていても、いざ病気をすると一気に生活が困難になります。私たち日本共産党区議団は、昨年の秋に行った区民アンケートにたくさんの回答が返ってきていますが、医療の問題では、「年をとって医療費がかかって申し訳ない」という記述があります。お年寄りにこんなことを言わせていいのか、胸が締めつけられる思いです。「６９歳と６６歳の姉弟の二人暮らし。２年前に姉が食道ガンの手術、弟も心筋梗塞で１ヵ月半入院、貯金も無くなり、次は医者にはかかれないと覚悟している」というせっぱ詰まった声もあります。「３割負担は厳しい」という声があふれています。高額療養費制度などがあるとはいえ、最低生活費に食い込むような医療費負担になっている場合に、何らかの軽減措置が必要だと考えますが、見解を伺います。　また、後期高齢者医療で、保険料滞納者に対して保険証の証保留、とめ置きや、短期証の発行が検討されていると聞きましたが、これは今まで７５歳以上の高齢者の病気の急変への心配や医療抑制の心配から、保険証取り上げや短期証発行はしないとしてきた区の姿勢を大きく後退させるものです。高い保険料と窓口負担に苦しむ高齢者をさらに病院から遠ざけ、命を脅かしかねない短期証の発行や証保留は絶対にしてはならないと考えます。見解を伺います。　介護保険料の負担感は本当に重いものです。夫婦で月１３万円の年金収入から１万円近い保険料が差し引かれるのです。今年改定された介護保険料や保険料の軽減策はこうした声や実態を反映したものではありますが、それでも負担が重いという現実が改善されたわけではありません。さらなる保険料の軽減策の検討をすべきと考えます。見解を伺います。　また、４月から介護報酬の改定によって、生活援助においてはヘルパーの訪問時間が短縮をされ、報酬単価は引き下げられました。介護の現場では「洗濯物を干すのは翌日回し」「煮物は作らない」など、訪問時間短縮による様々な問題が生まれています。３月末に厚生労働省から、「これまでどおりの時間提供は可能」との見解が出されましたが、区内のある介護事業所では、これまでの利用者の意向を継続することで、６０万円からの減収になると聞きました。区として、国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、区独自で生活援助のヘルパー派遣事業を行うことを求めますが、見解を伺います。　高齢者の住宅問題は、けやき苑の実質倍率が２０倍を超え、都営住宅の倍率の高さを見ても深刻です。低所得で家賃が生活費を大きく圧迫している高齢者世帯に対して家賃助成をすることは、生活保護を増やさないことにもつながると思いますが、見解を伺います。　また、身寄りがなく低所得の単身高齢者や高齢者のみの世帯で、要支援や要介護状態などの人の住宅環境や将来推計などをつかむ必要があるのではないでしょうか。品川区では６月から、公設型で所得に応じて家賃助成をするサービスつき高齢者住宅が開設するとのことです。私たちは、低年金でも入れるように、ケアハウスへの家賃助成を行っている京都府の取り組みも視察をしてまいりました。「地域で住み続けられる」ようにするために、既存の民間住宅などのストック、その他の施設整備、家賃助成などを組み合わせた制度設計が必要だと考えます。見解を伺います。　次に、障がい者の生きる権利について伺います。　全国の障がい者の共同作業所などでつくる、きょうされんが行った１万人対象の調査で、障がい福祉施設や就労支援事業所で働く障がい者の５６％が年収１００万円以下で生活し、年収２００万円以下が９９％を占めているということが明らかになったということを新聞各紙が報じました。民間の給与実態から見ても、あまりにも低過ぎる障がい者の所得水準が浮き彫りになった形です。授産施設や作業所などで得る平均工賃は、２０１０年度の厚生労働省の調べでは月額１万３,０７９円にすぎません。障がいの有無にかかわらず、誰もがともに生きていける社会、障がい者が「地域で自立した生活を営むこと」ができる社会は、誰にとっても生きやすく、貧困と格差を生まない社会であり、そういう社会を実現したいというのが障がい者や家族の願いです。　しかし、現状はほど遠い状態です。民主党政権は、２０１０年、障害者自立支援法の違憲訴訟の和解に当たって、自立支援法が障がい者の尊厳を深く傷つけたことを認め、「反省」を表明し、応益負担の廃止、障害程度区分制度の廃止、障害者権利条約の批准に向けた議論を踏まえていくことを約束しました。しかし、今国会に提出され、民主、自民、公明三党が修正合意をした改定案は、この和解に当たっての「基本合意」にも、政府が設置した部会が提出した「骨格提言」からもあまりにも大きくかけ離れた内容となっています。「応益負担」の仕組みは温存され、利用抑制手段になっている「障害程度区分制度」も存続をし、障がい者の範囲に「難病」を加えたものの、全ての難病が対象にはならず、新たな差別が生まれるおそれさえ生まれています。「法の目的や名称を含めて変えていくので事実上、自立支援法は廃止」だなどと言って強行することは国民に対する重大な裏切りです。障がい者や家族は、障害者権利条約の精神が生かされた進歩を求めています。板橋区の施策においても、障害者権利条約の精神がしっかりと生かされなければならないと考えます。区長の障害者権利条約に対すると、それに基づく施策の推進についての認識と見解をお聞きしたいと思います。　板橋区の経営革新計画のローリングに関する基本方針で、財政基盤の確立のために、「負担の公平性」の観点から見直しを進めるとして、受益者とそれ以外の区民との公平性について、コストに見合った利用料設定や所得制限の導入、無料サービスの有料化、補助負担金の見直しなどを掲げていますが、障がい者を一部の受益者という見方をするつもりでしょうか。見解をお聞きします。　今年から、区立図書館の対面朗読の利用回数が制限されるようになったと聞きました。高島平で月４回、東板橋で月２回の対面朗読を楽しみにしていた人から、今年から１人、月４回までと言われてがっかりしていると言われました。障がい者のささやかな読書の楽しみを奪っていいのでしょうか。区立図書館での対面朗読を制限することなく、さらに充実させることを求めますが、いかがでしょうか。　この項の最後に、相談機能の強化について伺います。　暮らしに行き詰まり、健康を害し、誰にも相談できずに、孤立化を深めている区民に対する行政の支援が必要です。区民と行政をつなぐ最初の入り口は相談です。全ての窓口が訪れる区民の暮らしに寄り添って、区民相談を含めて連携して必要な相談の解決につなげていけるような窓口対応を強く求めるものです。板橋区の自殺者は平成２１年１２１人から平成２２年には１４７人にとはね上がっています。区の全ての窓口での相談機能を強化することを求めます。区長の見解を伺います。　次に、災害から区民の命を守ることについて質問します。　東日本大震災は、防災分野での科学技術に対する国民の信頼を大きく失わせるものになりました。地震や津波の予知の失敗について十分な総括や説明もないままに、次々に出される地震予知の見解への国民の信頼度は低いものと言わざるを得ません。確実なことは、東日本大震災後、首都直下型地震の発生確率が高まり、もはや確率論の世界ではなく、１０年、あるいは２０年という期間で考えれば確定的に発生するという首都直下型地震から区民の命をどう守り抜くかにあります。　そこで、まず第１に、木造住宅密集地区の改善の問題について伺います。　現在、板橋三丁目、仲宿、本町地区について、道路の整備路線、建築物の高さと広さ、防火耐震性の規制を盛り込んで地区計画の協議が進められていますが、それらを進めるための公的な支援制度はどう準備されているのかお聞きします。また、地域内にある旧板橋第三小学校の耐震補強の計画がどうなっているのかお示しください。　木造密集地区での地区計画づくりが進んでも、計画どおりにまちが完成することよりも、首都直下型地震が来ることの方がずっと確定的であることを考えるならば、この地域での防災訓練について、初期消火など災害に立ち向かう訓練に加えて、住民が避難する訓練も取り入れる必要があるのではないかと考えています。区長の見解を伺います。　地域内の特に木造密集地の真ん中にある本町児童遊園は消火活動にとっても大事なスペースです。しかし、木造密集事業が行われていた期間内にも、とうとう防災機能を備える整備もされないままに事業が終了してしまいました。公園内には貯水槽さえありません。この地域の水利の確保について区の取り組みを強く求めます。見解を伺います。　次に、住宅の耐震化の促進について伺います。　住宅の耐震化は昭和５６年以前だけではなく、新耐震基準でも次々に築３０年を超えて老朽化が心配される住宅が生まれています。住宅の安全性を継続的に確保するために、例えば１０年、１５年ごとに耐震診断を実施するなどの仕組みの検討が必要だと思いますが、見解を伺います。　また、公的な支援制度と、それから、所有者の意識改革、個人住宅の耐震性の向上が地域に貢献するという意識改革、そして、信頼性のある事業者による普及活動（営業活動）、これが一体になって進むような新しい住宅環境改善助成を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、高層集合住宅について伺います。

　日本共産党区議団が昨年秋に行った区民アンケートには、東日本大震災の際の生々しい体験が寄せられています。区内のマンション、集合住宅では、「マンションの渡り廊下のジョイント器具が壊れた」「マンションの水道管が壊れて、翌々日まで水が大量に漏れていた」「団地地階の出入り口近辺が液状化で凸凹になった」など建物への被害と同時に、エレベーターがとまって「６階から１階へ５往復くらいした」「車椅子の主人を５階まで一段一段介護の人と上げた。」「マンションのエレベーターが２日間止まったままだった」「保守会社がくるまで５時間あまり、車椅子利用者及びその保護者は外で待つことになった。近隣に一時避難所でもあればと思った」などの声が寄せられています。区はこうした実態をつかんでいるのでしょうか。　マンションや集合住宅の災害時の課題を区としてつかんで、必要な対策、区としての支援策をきちんと知らせていただきたいが、いかがでしょうか。　この項の最後に、軟弱地盤、危険箇所、液状化等土地利用にかかわって質問します。　災害対策は、住民が住み、生活をする地域を舞台にして行われることを考えるならば、土地利用と災害の関係は十分に検討されなければならないと考えます。これまでの都市計画が「市街化」を図るか、当面は抑制をするかという視点と、どんな土地でも一定の防災工事を行えばどんな利用も可能という、開発優先の思想を根底に置いて進められてきたことによって、災害に脆弱なまちをつくってしまっているのではないか大いに心配です。　土地造成段階の法整備がないために、住民に危険性が周知されず、被害が拡大するといったことが起きてはならないと考えます。軟弱地盤や危険箇所、液状化等の調査を実施して、危険地区情報を住民に知らせていただきたいが、いかがでしょうか。　また、それらの地域における開発の抑制、十分な地盤対策の義務づけを行うことを求めますが、見解を伺います。　改築中の板橋第三中学校について、梅雨に向かう時期、工事中の土砂対策の徹底と、残すことになった古い擁壁の耐震性に問題がないのか、見解をお示しください。　次に、子どもたちの幸せのために質問します。　初めに、保育の公的保障について伺います。　２０１２年４月、認可保育園への入所を希望しながら入れなかった子どもたちは７９４人にのぼり、どこにも入れなかった待機児は３４２人にのぼりました。３歳児でも入れなかった子どもの数が昨年１２人から、今年は４８人へと急増しています。仲宿に住んで、今年、３歳児の入所申し込みをしたが、高島平にしか空きがなく、やむなく高島平まで子どもを預けに行き、都心に向かって仕事に行くという人まで生まれているのです。待機児対策を一、二歳児対策とすることなく、全ての年齢にわたって、いつでも入れる保育園づくりが必要です。全年齢の子どもたちが入れる認可保育所をきちんとつくることが必要と思いますが、見解を伺います。　また、この間、私立保育園の施設整備は安心こども基金などでの財源確保が行われてきました。公立保育園は、運営費も施設整備費も一般財源化をされて、建設が困難にされています。今検討されている「新システム」では、子ども園の運営に関しては、子ども園給付を支払うことになっていますが、その基準や給付額については明確になっていません。施設整備費については、現時点では条文化されていません。このままでは施設の新増設の資金は全て事業者が準備することになってしまいます。補助金の額もわからないのでは今後の保育園づくりが一層困難になるんではないでしょうか。見解を伺います。　次に、学校適正規模・適正配置についてです。　５月に板橋区の教育委員会の基本方針が打ち出されました。しかし、大前提として、なぜ学校間の格差が広がることになったのか見解がありません。少子化も背景にあることはわかりますが、これまで進めてきた「学校選択制」が実際に格差を広げてきたのではないですか。杉並区では、学校選択制を２０１６年度には廃止をする方針を決めました。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容とは関係ないことで学校が選ばれる傾向があるからだと言っています。板橋区でも、学校の校舎がきれいになったなどが選択の理由になっている実態があるのではないでしょうか。学校選択制を前提としている限り、学校の機能や配置を検討しても、検討の前提が崩れていると言わざるを得ません。地域の子どもたちは地域の学校で学び、どこの学校でも同じ質の公教育が保障されることが大前提でなければならないと考えますが、見解を伺います。　選択制以前に行われていた指定校変更制度で十分に保護者の思いは受けとめられるのですから、学校選択制は廃止をし、指定校変更制度に切りかえることを求めます。見解を伺います。　今回の方針では、「規模を外れることが直ちに望ましくない環境にあるとは断定できない」としました。「小規模校の下限を設ける」としてきた、これまでの方針が変更されています。なぜ方針変更が行われたのか見解をお示しください。　今回、早急な対応が必要として、名前が公表された大山小学校の地域では、７月末までに一定の結論を出すということに驚きが広がっています。学校名を公表して２か月余りで結論を出さなければならないとする区の姿勢はあまりにも性急だと思います。なぜ大山小学校が小規模になったのか、その理由と教育委員会の責任は明確に地域に説明されたのでしょうか。また、学校名が公表された段階から、区としての本格的な学校を守る取り組みが開始されなければならないのではないでしょうか。　今まで学校選択制に任せて、小規模化が進むに任せておいて、結論を出す手続だけはルール化しましたというのでは、何のための教育環境整備の協議かわかりません。学校名を明らかにした段階で、区としてあらゆる支援を行うという姿勢を地域に示すべきです。例えば選択制の廃止の方向を示すことはもちろんですが、教員の増配置や父母負担の軽減策、幼稚園、保育園、中学校との連携などについて示す必要があると思いますが、見解を伺います。　また、地域の学校を経営革新計画で示された目的や役割を終えた施設、利用者が減少している施設などと同列視して、統廃合を進めるようなことが絶対にあってはなりません。教育長の見解をお聞きします。　次に、子どもたちに豊かな放課後を保障することについて質問します。　これからあいキッズが実施される予定の学校のうち１９校の学童クラブは、児童館の中に併設をされて、一体で子どもたちの放課後や休業日などの生活環境をつくっています。児童館に併設されているという充実した環境から、定員も設けずに学校の中に入れることが本当に子どもたちにとってよい環境になるのか大いに疑問です。　板橋の学童クラブがつくり上げてきた子どもたちの放課後の生活水準を確保するためには、あいキッズ学童にも定員を設けることが必要と考えますが、見解を伺います。　また、特に大規模な学校では、学校教育に必要な教室や施設のやりくりには限界があり、学校現場から疑問の声が上がっています。２７年全校実施ありきの方針は、無理な計画を学校に押しつけることになるのではないでしょうか。学校現場との十分な納得と合意のもとで進めるべきだと考えます。見解を伺います。　一般登録の子どもたちが元気に遊べるように、特別支援学級のない学校でも一般登録の要支援児のための職員配置が必要だと考えます。放課後の遊びを通して子どもたちが豊かに成長していけるように、職員の増配置を求めますが、見解を伺います。　この項の最後に、教育相談所について質問します。　教育相談所では、生活保護やひとり親、保護者が精神疾患を抱えていたり、ＤＶや虐待など、さまざまな問題を抱えた親子の相談が行われています。教育相談所に相談に来る人たちの４０％近くが、自ら調べてきたと答えているように、学校では相談しにくく、病院の治療だけでも解決しない問題を抱えて教育相談所の扉をたたいています。板橋区の教育相談が、助言や他の相談機関の紹介だけではなく、問題の見立てをして、相談方針を決め、担当者、面談の曜日、時間を決め、心理相談や遊技療法、カウンセリング、言語相談や必要に応じて心理検査等も行うなど、専門的な継続相談が行われているという点が大事な役割だと思います。子どもの貧困の問題が深刻になっている中で、この水準が決して低下することがあってはならないと考えます。教育長の見解をお聞きします。　最後に、地域の課題について質問します。　東板橋体育館前の自転車駐輪場から交番にかけてのブロックが浮き上がって凸凹がひどくなっています。歩行者がつまずいたり、自転車に乗った人が転倒したりする事故が起きています。改修をしていただきたい。　また、板橋四丁目４４番先から４５番先にかけて石神井川にかかる「あずま橋」は、板橋四丁目の埼京線の踏み切りの先の住民の通勤通学に使われています。橋に上るスロープが金沢橋寄りに長く、大きく取りつけられていて、北区との区境側には階段さえもなく、大きく迂回しないと橋を渡れません。防災上も橋がボトルネックになっていることを考えますと、橋の両側から昇り降りできるようにして通りやすくすることが必要だと考えます。北区側にも、せめて階段を取りつけていただきたいのですが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。　ご清聴、大変ありがとうございました。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、生活保護に関連しまして、不正受給の現状についてのご質問であります。　不正受給の目安の一つに、生活保護法第７８条がございます。収入があるにもかかわらず、故意に収入のあることを申告しないなど、不実の申請、その他の手段によって保護を受けた世帯のことでございます。平成２３年度末の割合につきましては、０.７％でございました。生活保護制度への信頼を確保するためにも、不正受給の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、基準に従ったケースワーカーの配置と不正受給の対策についてのご質問であります。　平成２４年度、ケースワーカー９名を増員いたしまして、急増する生活保護申請者及び受給者への対応を行っております。また、就労支援相談員、資産調査専門員を設置いたしまして、就労相談や年金、資産状況等の調査を行いまして、ケースワーカーの業務が効果的に行えますように専門性のある相談体制の強化を進めております。　次に、扶養義務調査についてのご質問です。　生活保護法第４条１項につきましては、保護を受けるための要件、資格を規定しておりまして、第２項では、扶養義務者による扶養、他法・他施策の活用を保護に優先することとされております。したがいまして、法律上、扶養義務者による扶養は保護の要件となっていないと解されているところでもあります。　次に、路上生活者に対する環境整備についてのご質問であります。　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、ホームレスの方の自立に向けた課題を解決していくためには、国と地方自治体が連携をして総合的な対策を講じなければならないと感じております。特別区長会におきましては、国の明確な責任のもとで、ホームレス自立支援法に示されております施策の実現を目指し、総合的な対策を講じるなど、施策及び予算に関する要望を行っているところであります。　次に、貧困ビジネスへの区の対応についてのご質問です。　貧困ビジネスにつきましては、生活保護受給者、ホームレスや派遣・請負労働者などを対象として、代表的なものでは、保証人不要、敷金、礼金不要の低料金賃貸物件への勧誘がございます。東京都をはじめ、関係機関とも連携を図りながら貧困ビジネスの排除に努めてまいりたいと考えております。　次に、無料職業紹介事業についてのご質問であります。　本年４月から、生活保護受給者の就労支援を充実・強化するために、無料職業紹介事業を展開しております。求人と求職のマッチングにより職業紹介のほか、就職支援セミナー等を実施いたしまして、相談から就職までの一貫した支援を行っているところであります。５月末現在におきましては８９件、２０８人の求人開拓を行いまして、４人の方が就職をしたところでございます。　次に、健康を取り戻し働くための支援についてのご質問であります。　本年４月から、就労意欲が減退しているなど、就労支援の前段の支援が必要な生活保護受給者を対象に、就労意欲喚起等支援事業を展開しております。キャリアカウンセリング、就労訓練、職場体験やボランティア活動体験等による支援を行っているところであります。５月末現在におきましては、２３人が支援を受けているところでございます。　次に、高齢者の生活実態についてのご質問であります。　平成２２年度の東京都福祉保健基礎調査におきましては、世帯の家計につきまして、赤字にならないとの回答が約６割を占めておりまして、年齢階級が上がるにつれて、この率も上がる傾向にあるかと分析をしております。　一方、毎月赤字になるという回答につきましては１３％でありまして、経済状況が厳しいという高齢者が少なくない割合で存在するという認識を持っております。　次に、高齢者の最低生活を保障する支援策についてのご質問です。　医療、介護など高齢者に係る各種の制度におきましては、これまでもきめ細かく低所得世帯の負担軽減策を講じているところであります。生活保護制度が存在する中において、新たな生活保障制度を講じることにつきましては、制度の肥大にもつながるとともに、区の一般財源の長期的な負担となりまして、現実的な案ではないと考えているところでもあります。　次に、年金の差し押さえについてのご質問です。　税金の納付が困難な場合におきましては、納付相談を行いまして、生活実態に即して分割納付等によって自主的な納付をお願いしているところであります。　一方におきまして、再三にわたり納付の約束を守っていただけない滞納者に対しましては、差し押さえなどの強制的な徴収を行っております。差し押さえの対象につきましては、預金をはじめとする種々の財産でございます。今後も、税負担の公平性を確保しながら、納税者の皆さんが納得のいく徴税を進めてまいりたいと考えております。　次に、最低生活費に食い込む医療費負担に係る軽減についてのご質問であります。　国保、後期高齢者医療制度に加入する７０歳以上の高齢者の医療費負担につきましては、高額療養費制度によって７０歳未満の方よりも低い限度額が定められております。例えば世帯全員が住民税非課税で年金収入が８０万円以下の方につきましては、医療費がどれだけ高額になりましても外来で月８,０００円、外来プラス入院におきまして１万５,０００円が限度額となっておりまして、適正な負担軽減がなされているなど、必要な配慮がなされていると考えております。　次に、後期高齢者医療の短期証の発行と留め置きについてのご質問であります。　短期証につきましては、保険料を一定期間滞納している方で、督促、催告に応じようとしない方に対しまして面談等の機会を増やし、保険料の納付につなげることを目的に交付をするものであります。また、その機能につきましては、一般の被保険者証よりも有効期間が短いだけでありまして、負担割合も変わらずに保険証を保留する趣旨でもないところでございます。したがいまして、医療の機会を抑制するものではないと考えております。　次に、介護保険料の軽減についてのご質問であります。　今回の介護保険料の改定におきましては、高齢者の方の負担に配慮をして値上げ幅を最小限にいたしました。板橋区独自の保険料の減額制度につきましても、今回の改正にあわせまして適用条件の預貯金の限度額を引き上げ、対象者を拡大したところでもございます。現時点におきまして、さらなる軽減策につきましては検討をしていない状況であります。　次に、介護保険の国庫負担引き上げを求めることについてのご質問であります。　今回の報酬改定を受けまして、事業者、利用者の双方からさまざまな意見があることを認識しております。報酬改定は４月になされたばかりでありまして、今後の動向を見極めた上で、必要な要望につきましては、特別区長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　次は、生活支援ヘルパーの拡充についてのご質問であります。　生活援助ヘルパーは、介護保険の対象外の方に対しまして、けがや病気等の一時的な需要や高齢者世帯の状況に応じてホームヘルパーを派遣するものであります。生活支援ヘルパーの派遣拡充につきましては、経常的な一般財源投入が必要となるものでありまして、慎重な対応にならざるを得ないと考えております。　次に、高齢者世帯に対する家賃助成についてのご質問です。　板橋区が単独で高齢者世帯の家賃助成を行うことは財政負担も大きく、現在考えていないところでございます。　次に、高齢者の居住支援についてのお尋ねであります。　板橋区では、住宅マスタープランにおきまして、安心して住み続けられる住環境の構築を重点施策に位置づけております。今後も、高齢者の方々が地域で安心して住み続けていただけるように、国や東京都はじめ、住宅関連事業者や介護・福祉事業者等による連絡会議を設けるなど、関係機関と連携をした事業展開に努めてまいりたいと考えております。　続いて、障害者権利条約に対する認識と見解についてのご質問です。　国は、障害自立支援法にかわり障害者総合支援法を制定いたしました。障害者権利条約の批准に向けて環境整備を進めていると認識をしておりまして、その動向について注視をしてまいりたいと考えております。　次は、障がい者は一部の受益者かとのご質問であります。　板橋区は、厳しい財政環境を克服し、持続的な発展を可能とする区政を実現するために、健全な財政基盤の確立を目指して、板橋区経営革新計画のローリングを実施しているところであります。負担の公平性につきましては、厳しい社会情勢の変化にも耐え得る財政基盤を確立していくべく、全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相談機能の強化についてのご質問です。　すべての職員に対し、区民に寄り添った対応を行うことを基本とした「もてなしの心」について、さまざまな機会を通じて指導をしているところであります。「もてなしの心」醸成研修等をさらに充実させるとともに、相談窓口のＯＪＴ支援について一層周知をしながら活用、拡大を図り、各相談窓口の質の向上及び相談窓口の連携につなげてまいりたいと考えております。　また、自殺対策に関する職員教育につきましては、今後、人事部門と保健衛生部門と連携を図る中で、効果・効率的に実施をしてまいりたいと考えております。　次に、板橋三丁目、仲宿、本町地区の地区計画についてのご質問であります。　地区計画におきましては、道路の整備計画、建築物の高さ、敷地の最低面積や建築物の構造等といったものが規定されております。本地区計画におきましては、安心・安全に暮らせるまちの実現を目指して、地元住民との協働によって、地域の特性に合わせた建物の建て替えルールを定めていく予定であります。本地区における公的支援といたしまして、建築物の耐震性の向上に向けて、木造住宅耐震化推進事業による耐震診断や、除却や建築に対して費用を助成しているところであり、今後も推進をしてまいりたいと考えております。　次に、旧板橋第三小学校の耐震補強計画についてのご質問でございます。　旧板橋第三小学校は、耐震性が確保されている旧校舎の西側部分を活用して、公文書館、いたばしボローニャ子ども絵本館、いたばし総合ボランティアセンターとして暫定利用しているところでございまして、現在の利用形態の継続を前提とする耐震補強工事の予定は現在考えてございません。今後、本格的な跡地利用を検討する中におきまして、施設整備の手法についても方向性を定めていく予定でありまして、可能な限り早期に活用の方向性を示してまいりたいと考えております。　続いて、避難訓練の実施についてのご質問です。　木造住宅が密集する地域の特性を踏まえた訓練として、昨年の重点地区訓練、これは富士見地区で行われましたけれども、ここにおきましては、住宅地で火災が発生していることを想定した避難訓練が実施されました。このような取り組みにつきましては、総合防災訓練や住民防災組織による訓練項目の参考として情報提供してまいりたいと考えております。　続いて、消防水利の充実についてのご質問です。　本町児童遊園の周辺におきましては、公文書館、都営板橋本町アパート、帝京学園に防火貯水槽が設置してございます。板橋区では、大規模建築物指導要綱によって、一定規模の建築物を建築する際におきましては、防火貯水槽の設置を求めるなど、消防用の水利の確保に取り組んでいるところであります。木造住宅が密集している地域については、住民防災組織に対しまして消火栓から取水できるスタンドパイプの配備を促進するなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。　次に、新耐震基準以降の建築物の耐震診断についてのご質問です。　東日本大震災や首都直下型地震の発生が懸念される中、防災性向上のため、木造住宅耐震化の推進は重要なことと認識をしております。現在、板橋区では、昭和５６年以前の建築物に対しまして、耐震診断や耐震改修工事費用の助成を行いまして、木造住宅の耐震化の推進を図っているところであります。新耐震基準以降につきましては、耐震性の高い建築物が建築をされておりまして、現状においては耐震診断をすることは考えておりません。　次に、耐震化を促進する新たな制度についてのご質問であります。　区では、住宅の耐震化の促進のために耐震診断や耐震改修に関する助成制度を拡充したところでございます。また、安心してリフォームを行っていただけるように、登録事業者の紹介や協定金融機関による融資をご紹介する住宅リフォーム支援事業も行っております。引き続き、これらの事業の普及や啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、高層集合住宅についてのご質問です。　区では、防災をテーマにマンション管理セミナーを開催するなど、啓発事業を行っております。引き続き問題点の把握に努めるとともに、機会をとらえてマンションにおける防災意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、危険情報の周知についてのご質問であります。　液状化予想図におきましては、東京都において公表がされております。東京都は、建築物の液状化対策の指針等を策定するために、学識経験者を含めた建築物液状化対策検討委員会を設置して検討を進めております。区といたしましては、その指針等が策定された段階におきまして、軟弱地盤、危険箇所、液状化を示す総合的な情報提供等について検討していく考えであります。　次は、開発抑制、対策の義務付けについてのご質問であります。　開発抑制、地盤対策の義務化につきましても、その指針等に基づいて東京都と連携をしながら、建主の方や設計者などへの対応について検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、板橋第三中学校の環境工事に伴う擁壁の対策についてのご質問であります。　工事中の大雨対策につきましては、既存擁壁の切り取り前に土砂を取り除くことや、シートによる法面保護を行うなどによって安全に十分配慮してまいりたいと考えております。また、既存擁壁の改修につきましては、平成２２年度に行いました擁壁の安全性に関する調査において、この計画で問題がないとの結論を得ているところでもあります。工事の施工にあたりましては、十分な現場管理を行っていきたいと考えております。　続いて、認可保育園の整備についてのご質問であります。　第二期保育計画に基づき、さまざまな方策によって総合的な待機児対策を行って保育サービス定員の拡充を図っているところであります。保育サービス定員の拡充にあたりましては、今後も待機児の年齢別発生状況も参考に取り組んでまいりたいと考えております。認可保育園の増設につきましては、第二期保育計画に基づいて、順次計画的に行ってまいりたいと考えております。　次に、子ども・子育て新システムについてのご質問であります。　子ども・子育て新システムにつきましては、本年３月３０日付けで子ども・子育て新システム関連３法案が国会に提出されていまして、現在、審議がされております。法律案の内容では、ご指摘のように、こども園の運営費や施設整備費が今後どうなるのか不明な点も多いのも事実であります。今後も、国会での審議状況を注視するとともに、新システムの調査研究を進めながら、子育て施策が後退することがないようにしてまいりたいと考えております。

　次に、東板橋体育館前のブロックの改修についてのご質問であります。　ご要望いただきました箇所につきましては、東板橋体育館の自転車駐輪場と隣接をする加賀西公園でございます。昭和６１年の開設時に植栽をしました区の木、けやきの生長に伴いまして、根が盛り上がってブロックを押し上げたために凸凹が生じたものと考えております。危険と思われる箇所につきましてを早急に調査するとともに、傷みの大きいところから順次改修を進めてまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。板橋四丁目のあずま橋についてのご質問です。　あずま橋につきましては、昭和６２年に地元町会などと協議をして、左岸金沢橋側にスロープをつける形で新設をしてから２４年が経過をしております。その間に石神井川緑道や公園の整備、宅地の開発などによって周辺の状況はかなり変化してまいりました。したがいまして、このご要望の左岸北区側の階段設置につきましては、利用者の数や橋の構造、設置費用などを調査しながら、設置が可能かどうか検討をしてまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　小林おとみ議員の教育委員会関連の質問にお答えをいたします。　初めに、区立図書館での障がい者の対面朗読の利用回数についてのご質問でございます。　清水と西台を除きます９館の区立図書館では、障がい者サービスの一環として、対面朗読者による朗読を実施しております。昨年度１人当たりの利用時間数は急増いたしまして、予算内でのサービス提供が困難となったため、本年度から１人につき月４回までを基準に利用者へ協力をお願いしたところです。対面朗読を拡充するには、対面朗読者への報償費を増額する必要があるため、希望される方が利用できるよう、予算の確保とサービス提供の工夫改善に努めてまいりたいと思います。　次に、学校適正規模・適正配置について、規模の違いによらない公教育の質の保障についてご質問がございました。　すべての学校が公教育の場としての水準を維持していく必要があると認識をしております。地域による児童数の増減と学校配置のアンバランスにより、学校の小規模化や大規模化が進み、学校規模によるデメリットの影響が大きくなる場合もありますが、各学校においては、地域や学校の特色を生かして教育の充実に取り組んでおります。　学校選択制についてでございますが、平成１５年度までは指定校変更制度の弾力的運用によりまして、保護者や児童生徒の希望に対応しておりましたが、変更希望者の増加に伴いまして、抽選の必要性など、さまざまな課題が生じたために学校選択制を導入いたしました。本区における学校選択制は、通学区域を残しつつ、就学指定の前に保護者の意見を聞き、可能であれば希望校を指定するという制度です。今年度から、登下校の安全確保のため、小学校については通学区域及び隣接区域のみの選択制に変更したところでございまして、今後、この変更についての検証も行いながら、引き続きよりよい就学指定制度について検討してまいりたいと思います。　次に、小規模校の下限人数の防止についてのご質問でございます。　教育環境はさまざまな条件により整えられるものであるため、児童生徒数や学級数だけで望ましくない教育環境にあるとは断言できないと考えています。審議会では、小規模校の下限を定めることが学校の存続や統合に関する風評や保護者の不安を招くため、客観的数値は示さないことと決定いたしました。教育委員会の基本方針におきましても、同様の考えから、小規模校の児童・生徒数や学級数の下限を定めないこととしたものです。　次に、大山小学校についてですが、まず、小規模化の理由と教育委員会の責任についてご質問がございました。大山小学校の児童数につきましては、通学区域内の児童数の減少と単学級の学年が出現した以降に、複数学級のある隣接校を選択する保護者が増加したことが小規模化の理由であると考えています。教育委員会として、小規模化の兆候が見えた段階で、十分な情報提供を含めた適切な対応ができなかったことを反省しておりまして、協議会や保護者、地域の皆さんとの意見交換の場においても伝えているところでございます。　また、大山小学校の支援策についてですが、現在は、大山小学校の今後の対応について協議を行い、結論をまとめている段階でございます。仮に統合が決まった段階では、保護者の負担軽減や教員の配置への配慮等については、協議会に案を示し、保護者や地域の要望に可能な限りこたえていきたいと思います。　次に、経営革新計画と学校統廃合についてでございます。学校適正配置は子どもたちの教育環境を維持、向上させるという観点を第一に考え、人口推計や子どもを取り巻く教育環境の変化、学校と地域の関係等も考慮していく必要がございます。したがって、具体的な検討の際は、施設利用の面からではなく、子どもたちの教育環境の側面から、学校及び保護者、地域関係者から構成される協議会において合意形成を図りながら進めてまいります。　次に、あいキッズについてのご質問でございます。初めに、あいキッズの定員についてですが、これまでの学童クラブでは施設の活用に限度があったために、定員を設定し、それを超えた場合には入会の待機としておりました。しかしながら、あいキッズでは、放課後ルームをはじめ校庭や体育館、多目的スペース等、学校施設を最大限活用することができます。また、日々の活動プログラムにも幅ができ、子どもたちにとって、よりよい活動環境を提供できていると思います。そのため、あいキッズでは定員を設けず、希望者全員を受け入れている状況です。　次に、２７年度全校実施の方針についてのご質問でございます。あいキッズは、児童に放課後の安心・安全な居場所を提供するとともに、地域の協力も得ながら、さまざまなプログラムを提供し、待機児童の解消も図っていることから保護者や地域から好評を得ておりまして、早く実現してほしいとの強い要望も聞いております。学校長には丁寧な説明を繰り返し行いまして、十分な協議や調整を図った上で準備を進めているところです。今後も、いたばしNo.１実現プラン２０１５及びいたばし学び支援プラン第２期の計画どおりに、平成２７年度までに全小学校で実施することを目指し、全力を傾けてまいりたいと思います。　次に、要支援児のための職員配置についてのご質問でございます。あいキッズ学童クラブ登録は、平成２４年６月１日現在、６２人の要支援児を受け入れておりますが、要支援児のための職員配置を、従来の学童クラブと同様に行っています。一方で、特別支援学級のあるあいキッズ一般登録には、非常勤職員を１名配置しています。その他の一般登録については、子どもたちが慣れ親しんだ学校の校庭や体育館で遊びやスポーツなどの自由な体験活動を行うものであり、また自由参加であるため、職員の配置は特別行っておりません。　最後に、教育相談所についてのご質問でございます。教育相談所では、臨床心理士等の専門家による相談事業を実施して、これまでも面接相談や電話相談を通して、保護者や教員に対して指導、援助をしてまいりました。平成２７年度に開設予定の教育支援センターに相談機能が入りますので、区民ニーズに合った教育相談機能の水準について、関係部署と協議し検討してまいりたいと思います。　答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、松崎いたる議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。　次は民主党が行います。　初めに、佐藤としのぶ議員。 ◆佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　佐藤としのぶ議員。　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆佐藤としのぶ　議員　　それでは、一般質問を行います。皆様、お疲れの時間帯だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まずは、契約の課題についてです。最初に、保険の契約についてお尋ねします。　区は、さまざまな保険に入っております。代表的なものは、特別区協議会を通じて加入している特別区自治体総合賠償責任保険であります。このほかにも、個別で任意に傷害などの保険に加入をしております。しかし、これら任意保険は各部署がそれぞれ契約をするので、無駄がないか、重複がないかなどの精査がおろそかになっているのではないでしょうか。例えば、自動車保険について、一般的に契約台数が多くなれば割り引きが発生します。１０台以上になれば、最大７５％の割引率と聞いております。しかし、部署ごとに自動車保険に入っているので、この割り引きを最大限利用できていないのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。自動車保険の契約を庁内一括契約することによる財政的メリットについて、どのようにお考えでしょうか。予算上の費用分担は各部署にするとしても、契約管財課で一括して契約することは可能ではないでしょうか。　続いて、学童クラブとあいキッズの傷害保険を例にいたします。　子どもたちに何かあったときに、区に瑕疵があった場合は、特別区自治体総合賠償責任保険の適用になるはずです。これとは別に、学童やあいキッズでは、区に責任がない事故をも補償するために傷害保険に加入しています。保険を掛けること自体は理解いたしますが、区の責任の範疇を超える保険ならば、利用料の中から保険料を捻出した方がわかりやすいと思います。となると、利用料を払っていない一般登録の子も保険の適用はされるのでしょうか。　さらに、現在、学童とあいキッズで別々に保険を契約していますが、放課後子ども教室での適用なども考えれば、放課後事業として一括契約すれば、スケールメリットで割り引きが受けられるかもしれません。補償内容についても、死亡保険は総合賠償責任保険で適用されるでしょうから、けがの治療費などに特化して、無駄なコストにならないよう内容を精査する必要があると思います。保険の加入方法や内容について見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。　そして、入札方法にも疑問があります。保険という商品の性質上、計算式が決まっておりますから、区の仕様で保険を設計すれば、業者によって保険料の差はほとんど発生しません。しばしば複数による同額入札で抽せんになるというふうに聞いております。先日、同額で抽せんとなって、区内事業者がすべてはずれて、他区の事業者が当たったということであります。価格差が出づらい案件に、なぜ、あえて他の自治体の事業者まで加えているんでしょうか。区内事業者に限定した発注で問題ないでしょうし、さらに言えば、小規模事業者登録を活用することも可能ではないでしょうか。発注方法の改善を求めます。　そのほか、イベント、美術館等の損害賠償保険、区有施設の火災保険・地震保険など、あらゆる保険の契約について、この場ですべてを語るには時間がありません。内容の精査とスケールメリットによる割り引き活用など無駄の削減を求めますが、いかがでしょうか。　続いて、総合評価方式と工事評価についてお尋ねします。　金額だけでなく品質も担保する総合評価方式がスタートし、年々件数が増えてきていることは評価をいたしております。しかし、ここにきて幾つかの問題点が発生しておりますので、改善を求め、質問いたします。それは、臨時の工事や追加工事などの小規模な随意契約の工事において、評価の点数が大規模な工事と比べて低くなってしまうという工事評価の問題にあります。例えば、学校などの大きな工事を受注した場合、そこで追加工事が発生すると、これは別途評価をされます。追加工事の点数は比較的低くなってしまいますので、せっかく本体工事でいい点を出しても平均値は低くなってしまい、総合評価方式のときに不利になります。そもそも追加工事は、行政側の設計の見落としの場合も多く、その追加工事をやったことで工事点数の平均が下がってしまうというのは、制度上の問題があるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。小規模の随意契約の工事点数についても、大規模のものと同等に点数が出るよう制度を見直す必要があるのではないでしょうか。もしくは、総合評価で使用する評価点は、その発注工事と同程度の工事だけをピックアップして平均をとるべきではないでしょうか、お答えください。　続いて、建物のリース契約についてお尋ねします。　あいキッズで使用しているプレハブ建物を、建築の工事契約ではなく、リース契約をしているところがあります。一般的に建物のリース契約は、改築時の仮校舎など期間限定のものに限られるはずであります。長期にわたって使用する建物は、建設工事として契約されなければいけません。このリース契約は、工事契約と違って、複数年に支払いを分割できるメリットがある一方、議会にて議論はされない、図面などが資料として残らないなど、チェック機能が働かないというデメリットがあります。私は、学校の空調機器導入のときや仮校舎リース費用のダンピング疑惑ということで、これまでたびたび問題視をしてきた課題であります。しかし、今でも教育委員会では、このリース契約の手法で建物や設備を事実上、工事しています。　そこで、お尋ねします。実際に今現在、３校のあいキッズでリース契約の建物を使用していますが、リース期間満了後はどうなるのでしょうか。買い取る場合、トータルコストは建設工事とどちらが得になるのかわかりません。無償譲渡を求めるべきです。再リースする場合、金額が幾らで何年までなら建設工事と比べて財政的なメリットがあるのか、きちんと計算をして、額を定め、低廉な価格で再契約を結ぶ必要があります。　それとも、返して更地にする気なんでしょうか。この場合、改めて建設するか、校舎の中の部屋をつくらなければならず、新たに費用がかかります。リース契約にした意味があるのでしょうか。いずれにせよ、財政負担を長期にわたって行うのであれば、起債をするという選択肢もあるはずです。ルールをきちんと定めないまま安易にリース契約にして、目先の金額が安くなるからといって、将来のコストや展望を考えず、チェック機能が働きづらい契約をしているということについて是正を求めますけれども、いかがでしょうか。　次に、交通施策についてです。まずは、東坂下及び新志村警察署近辺の整備についてです。　志村坂上にある志村警察署が平成２６年に東坂下に移転されます。これに伴い、警察署に来訪する人や自動車が増える可能性があります。また、９０人分の単身官舎も併設されますし、近隣には、ここ数年で新築のマンションや集合住宅が次々と建って、新興住民も増えております。長後さくら橋の開設によって浮間舟渡駅の利用もしやすくなりましたし、今後は浮間水再生センターの上部利用なども始まり、一昔前とは人の流れががらっと変わってきております。現状に見合った近隣の整備が必要ですので、お尋ねいたします。　新志村警察署の西側は中山道に面しますが、逆の東側について、東坂下二丁目から一丁目方面に向けて南北に通る道路が必要になるんではないでしょうか。現在、ここは東京都下水道局が所有している広大な工場跡地があります。何十年も放置され荒れ放題の空き地ですから、これを活用し、道路を通した方が、東京都や警視庁にとっても都合がいいと思いますが、いかがでしょうか。　また、坂下三丁目から東坂下に中山道を横断する信号が少なく、多くの人が国道のあの大通りを、車がいないすきに走って横断してしまっており、大変危険です。きちんと信号のある横断歩道をつくり、自転車や歩行者はそこを渡るようにして、逆に危険な横断ができないよう中央分離帯をつくり、安全を確保すべきと考えます。地域からの声もあり、坂下３−３近辺から東坂下２−１６近辺を結ぶ横断歩道と信号機の設置を提案しますが、いかがでしょうか。　続いて、スカイツリー完成後の船の活用についてお尋ねします。　ご存じのとおり、５月２２日に東京スカイツリーが開業いたしました。実は、小豆沢から発着している水上バスは、スカイツリーのすぐ近くを通ります。しかし、現在は火曜と木曜の午前中に月に２回ずつ、合わせて月に４便しか船が発着していません。板橋区が観光を推進する気があるのであれば、できれば舟渡大橋のたもとの水辺公園まで水上バスを延伸し、観光施策として、てこ入れをすべきだと考えます。　そこで、お尋ねします。スカイツリーを川から見ながら遊覧することができるということを、何らかの形でアピールすべきではないでしょうか。観光施策として手は打っているのでしょうか。また、平日の午前中、それも月に４便しかないということでは、水上バスの存在が認知されません。観光用の船であるならば、以前のように土日便を復活していただきたいですし、また、往路だけでなく、夕方に復路を設定するなど増便をしていただきたいと思います。さらに将来的には、渋滞がないので、浅草方面へ通勤・通学の時間帯にも便を出してほしいと思っています。これらを含めて増便を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、福祉施策についてです。まずは、障がい者施設の充実についてお尋ねいたします。　徳丸福祉園のすぐ近くに土地を持っていらっしゃる地主さんが、福祉施設として土地を使用してほしいということを打診して、運営法人と交渉を重ねています。具体的には、障がい者のグループホーム、ショートステイ施設、就労支援施設など複合施設を検討しているようであります。しかし、地代の面で福祉園側と地主さん側で折り合いがつかず、現在、頓挫してしまっております。区としては、福祉施設について数値目標があります。例えば、障がい者グループホームは、ケアホームと合わせて平成２７年までに２０５人にすると決めていますが、現在の定員は１８５人であり、今後の具体的な予定はございません。このように、区は必要な施設であるという認識は持っていますが、今回のような施設設置に対して支援しようという姿勢は見られません。大変残念なことであります。区長のお膝元に区立の福祉園は新設したけれども、既存の福祉園が定員オーバーしているから拡張したい、事業拡大したいという申し出に対して、ゼロ回答というのはおかしいんではないでしょうか。区が一定の支援をするということで、双方の条件を満たすよう調整するよう求めますが、いかがでしょうか。　続いて、脳血管系疾患のリハビリ充実についてお尋ねします。　脳梗塞、脳卒中など脳血管系疾患は、半身麻痺など体に大きな障がいが残ることが多くあります。しかし、現状は、急性期の病院から１か月でリハビリ病院に出されてしまい、リハビリ病院でも二、三か月で自宅に帰らされてしまいます。私は初めて議会でお話ししますが、私の父は１０年以上前に脳内出血で倒れまして、現在は要介護５の状態であります。当時も、やはり３か月程度で退院してきまして、私と母が介護をして暮らしておりましたが、帰ってきてすぐのころは本当に大変でした。脳に障がいが残っておりますから、本人の意思と家族の意思がかみ合わず苦労しましたし、また、ハード面でも、バリアフリー整備が間に合わず、心身ともに本人も家族も大変疲弊をいたしました。我が家だけでなく、歩くのもままならない方が無理やり退院させられ、老老介護で苦労しているというご家庭が山ほどあります。介護する家族側も、心の整理、家の改修などが間に合っておりません。　そこで、お尋ねします。リハビリ入院、リハビリ付きショートステイなどを充実させて、いずれは在宅で介護するとはいえ、その前段階で、本人も家族も慣れるための時期をもう少し持てるようにしていただきたいと思います。病院は、慢性期の入院患者はもうからないという現状の保険制度に対し、区は保険者として何らかの支援をするか、制度の改善を求めるなどの行動をとってほしいのですが、いかがでしょうか。　また、在宅に戻ってからも、リハビリができるデイサービスが少ないというのが現状です。ただ預かるだけのデイサービスは無数にあり、競争が激化しておりますが、リハビリまでやれるデイサービス施設や事業者を誘導していただきたいのですが、いかがでしょうか。さらに、身体に障がいを持つ方が緊急時に宿泊できる施設が不足しています。ショートステイ施設だけでなく、老健、特養その他さまざまな高齢者施設がありますが、もっと弾力的に空き室の利用をできないのでしょうか、お答えください。　次に、子育て支援についてです。まずは、すくすくカードの利用拡大についてお尋ねします。　在宅で子育てする家庭への支援として、すくすくカードはようやく認知されるようになってまいりました。利用メニューについても、記念撮影やケーキ購入など選択肢が増えていっていることは評価をいたします。しかし、コンサートなどは、産後すぐの新生児では行くことが難しいでしょうし、ケーキ購入にしても、０歳児は食べられません。０歳に限定することなく、１歳や２歳まで使用範囲を広げて、より現実的な利用ができるようにすべきと考えます。　ここで、杉並区の子育て応援券を紹介します。まず、出産時に４万円分のクーポン券がもらえます。その後も、２歳までは毎年２万円分の券がもらえ、さらに５歳までは１万円分の券を３,０００円で年に２回まで購入できます。有効期間も長く、最長で５年程度にもなります。使途にはついては幅広く、ミュージカルやアニメキャラクターのショーなど多数のメニューをはじめ、他の自治体にある民間の遊園地のような子ども施設でも、商品券がわりとして使えます。板橋区と同規模の自治体ですが、制度のスケールがまったく違い、驚かされます。財政状況を勘案すれば、現実的には杉並区の制度ほどできるとは思えませんが、板橋区でも改善の工夫はできると思いますので、お尋ねいたします。　まずは、すくすくカードの利用率の推移についてお答えください。続いて、現在は１歳になったら使えないことになっておりますが、生まれた月によっては受けられないサービスなどもあるんではないでしょうか。利用率の向上に向けて、例えば、利用期限を３歳の誕生日までにするなど延長を求めますが、いかがでしょうか。　また、この事業には、本来は有料であるサービスを何回か無料で受けられるという、「お試し」のような意味合いもあります。その後は、有料で引き続きサービスを受ける可能性があると考えれば、さらに民間事業者のメニューの充実を図ることも可能です。また、例えば、第２子を妊娠して病院に行くときに上の子を預かってほしいなど、１歳、２歳になってから新たに使いたいという事業もあります。利用年齢とメニューを拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。　そもそも、在宅子育て支援ということなのですから、例えば、保育園に入れずに家庭で保育しているご家庭に対しては、１歳になったときと２歳になったときに、改めて、毎年５枚のすくすくカードを追加で配付していただきたいと思います。無償配付がだめならば、１、２歳用すくすくカードを低額な価格で販売し、在宅子育て世帯が施策を積極的に活用できるように促していただきたいのですが、いかがでしょうか。　最後に、幼稚園の入園料補助と負担軽減就園補助についてお尋ねします。　幼稚園に就園したご家庭に対する支援は幾つかあり、特に入園費の補助についてなどは、幼稚園事業に詳しい坂本区長が就任されてから制度も拡大されてまいりました。しかし、助成額などは増えても、申請や支給される時期などについては現状に見合っておりません。現在、板橋区では、入園料補助については６月下旬に申請し、９月中旬に支給されることになっています。しかし、実際には保護者は前の年の１１月くらいから既に入園料を払っている場合もあり、実際に支払ってから補助を受けるまで１０か月もかかることになります。　また、負担軽減就園補助においては、６月下旬に申請し、前期分の支給は１２月中旬、後期分は３月中旬となっています。申請から支給まで約半年もかかるというのはどういうことでしょうか。逆に考えてみてください。区が区民に対して、税や保険料などの支払いを命じる場合、請求から半年後をめどに払ってくださいと言うでしょうか。どう考えても、支払いサイクルが長過ぎます。念のため、近隣自治体を幾つか調べてみました。入園料補助の支給は、板橋区の９月中旬に対し、北区では８月下旬、練馬区は６月下旬、杉並区は７月末に支給されます。また、負担軽減就園補助の支給は、板橋区の１２月中旬に対し、北区は１１月中旬、練馬区は１０月中旬、杉並区は１０月末に支給されます。同規模の杉並区と比べているんですから、事務量が多いということは、まったく言い訳になりません。なぜ、板橋区だけ特出して支給時期が遅いんでしょうか。おもてなしの心というならば、保護者の立場に立って速やかに支給できるように事務の見直しを求めますけれども、いかがでしょうか。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　佐藤としのぶ議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、契約の課題に関しまして、自動車保険についてのご質問であります。損害保険契約につきましては主管課契約となっております。各主管課は、当該事務事業の実施に必要な損害保険契約を適正に締結をしているところであります。自動車保険の一括契約につきましては、その可能性について検討を進めてまいりたいと思います。　次に、保険料の負担についてでございます。学童クラブ及びあいキッズの損害保険の保険料の負担につきましては、学童クラブ及びあいキッズ学童クラブ登録の利用料の算定の際に所要経費として算入をしておりまして、利用料に反映されていると考えております。　次に、スケールメリットを活かした契約についてのご質問です。現行の契約内容では、対象者が１万人以上の場合におきましては、スケールメリットは活かせる可能性があると聞いております。将来的に、あいキッズが全校実施になった場合には、あいキッズの対象者数によっては、このスケールメリットを活かすことができると考えております。　次に、補償内容の精査によるコストの削減についてのご質問であります。自治体総合賠償責任保険につきましては、自治体に損害賠償責任が生じた場合に対応する制度でありますが、決定に至るまでに時間を要し、その間、保護者に相応の経済的負担がかかるところであります。一方、傷害保険は、死亡やけが等の事実に基づいて支払われるものでありまして、比較的短期間で決定をされることから、保護者の負担軽減のために有効であるとも考えております。しかし、厳しい財政状況を踏まえますと、重複する部分の経費支出は見直すべきと考えます。自治体総合賠償責任保険と傷害保険の補償内容が適正になるように再検証をしてまいりたいと考えております。　次に、入札方法についてのご質問であります。学童クラブの傷害保険につきましては、競争入札参加資格登録及び小規模事業者登録において、区内事業者の登録がなかったために、区外事業者も含めて、従来の実績事業者による見積もり競争を実施したものであります。保険契約の締結につきましても、小規模事業者登録を活用できるように改善を図ってまいりたいと考えております。板橋区の契約に関する基本的な考え方は、入札において、区内事業者だけで競争性を担保できる場合におきましては、参加条件を区内事業者に限るものとしております。　次に、各種保険契約の内容精査及び無駄の削減についてのご質問であります。その他、各種の保険契約につきましては、スケールメリットを活かした保険料の削減等が可能かどうかを検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、小規模工事の評価の見直しについてのご質問です。板橋区が行う工事の評価につきましては、監督員及び検査員が要綱の定めに基づいて適正に行っているところであります。工事施行の適正化と工事請負者の指導、育成に役立っているものと認識もしております。　次に、総合評価で使用する評価点の見直しについてのご質問であります。工事の評価は定められている基準に基づいて行われるもので、工事の大小によって変わるものではないと考えます。現在の総合評価に使用する評価点については適切なものと考えておりますが、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。　次に、リース契約のルールづくりについてのご質問であります。リース契約を締結する場合の具体的条件を定めることは難しいと考えております。一般的には、当該事務事業の内容、継続性、財政状況、そのほかの関連状況等を勘案して総合的に判断するべきものと考えます。しかし、課題がないとも言えないので、今後、検討させていただきたいと考えております。　次に、東坂下及び新志村警察署近辺の整備に関連をいたしまして、南北に通る道路の設置についてのご質問であります。　現在、空き地になっております新河岸川右岸の土地については、昭和５６年に新河岸川東処理場として都市計画決定がされました東京都下水道局所管の土地でございます。この土地につきましては、下水道局において高度処理施設の建設が計画されておりまして、板橋区といたしましては、この計画と連携をして、施設上部を有効に利用できるように協議をしてまいりました。都市計画決定された土地であることから、区域内に道路を設置することは困難であると思われますが、ご要望の趣旨を伝えてまいるとともに、有効利用について引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、中山道の安全な横断環境の整備についてのご質問であります。　志村坂下交差点から東坂下交差点までの区間における横断者の安全確保につきましては、中山道の道路管理者であります国土交通省及び交通管理者であります警察に対しまして、信号機や横断歩道、中央分離帯の設置を含めて、横断環境の整備を今後とも要望してまいりたいと考えております。　次に、スカイツリー完成後の船を利用した観光施策についてのご質問であります。　東京スカイツリーの開業に伴いまして、船を利用した観光施策の必要性がこれまで以上に高まっていることは、認識をしております。現在、荒川の上流部に位置する区が、観光面での連携や事業の合同実施の可能性についてを検討を始めたところでございます。その中におきまして、船を利用した観光施策につきましても検討しているところでありまして、具体的になった段階におきましてＰＲをしてまいりたいと考えております。　次に、水上バスの増便についてのご質問です。　現在、小豆沢を発着する水上バスにつきましては、４月から１０月の期間の間、火曜日または水曜日のいずれかの特定の日に限って運航しておりまして、平均をいたしますと月に２便から３便程度となっております。荒川及び隅田川の水上バスであります東京水辺ラインの増便につきましては、現在、運航を行っております。公益財団法人東京都公園協会に要望をしてまいりたいと考えております。　次に、障がい者施策の充実についてのご質問です。　建設費、施設運営費に関しましては補助金等を活用することが可能でありますけれども、地代を補助する制度は現在はない状況でございます。当事者間で合意が形成をされますように、区は補助制度などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、脳血管系疾患のリハビリに関する慢性期の入院患者についてのご質問であります。　議員ご指摘のとおり、病棟機能を明確化する観点から、入院期間に応じて診療報酬に差が設けられております。しかし、一律に診療報酬が減額されるのではなく、平成２０年から、脳血管疾患等でリハビリテーションを実施している場合におきましてや脳卒中の後遺症がある方などに病院が退院支援をしているなどの場合には、一部に１８０日の日数制限はございますけれども、一定以上減額しないように改められているところであります。医療と介護の「役割分担の明確化、地域連携の強化」が平成２４年度診療報酬改定のときの重要課題の一つでもございまして、保険者として国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、リハビリのできるデイサービスの誘導についてのご質問でございます。　デイサービスにつきましては、事業者の指定が東京都の業務となっているために、区として事業所を誘導していくことは難しい状況でございます。これまでも、デイサービスでの機能訓練は行われてきましたが、今回の介護保険制度の改正によって、理学療法士等の配置など介護報酬の加算要件として、リハビリの機能強化が図られておりまして、リハビリ機能が充実されたデイサービスの増加が期待できるものと考えているところであります。　次に、ショートステイの不足についてのご質問です。　ショートステイは、どの施設でも予約で満床となっておりまして、緊急時に利用できないことは、課題として十分に認識をしております。今回の介護保険法の改正におきまして、一定の空きベッドを確保する場合と、緊急時の受け入れを行う場合で、それぞれについて介護報酬の加算をとれることとなっておりまして、緊急時の円滑な利用が促進をされるものと考えます。　なお、ショートステイにつきましては、施設整備の相談を受けておりまして、今後、新たに２か所の事業所開設が見込まれる状況でもございます。　次に、すくすくカードの利用率の推移についてのご質問でございます。

　すくすくカード事業につきましては、平成１８年度から実施をしておりますが、１年間の利用枚数を配布枚数で割った過去３年間の利用率で見てみますと、平成２１年度は２９.３％、２２年度につきましては３１.３％、２３年度につきましては３４.７％となっております。　続いて、すくすくカードの利用期限の延長についてのご質問です。　すくすくカード事業については、１歳未満の乳児を抱える保護者の育児不安や負担の軽減、リフレッシュ等のための外出機会の提供などを通して、子育てしやすい環境づくりを目的としております。現在は利用率の向上を図ることに取り組んでおりまして、現時点では対象年齢の延長は考えてない状況であります。　次に、利用年齢を延長し、新たなメニューの拡大についてのご質問であります。　現在、すくすくカードの利用年齢の延長は考えておりませんが、今後も赤ちゃんカフェやベビーマッサージなど、１歳未満の乳児親子の利用度の高いサービスメニューの提供先を増やして、身近で使用しやすい、利用しやすいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　最後のご質問であります。在宅子育て家庭に対するすくすくカードの追加についてのご質問であります。　１歳以上の子どもを在宅で子育てしている家庭に対しましては、すくすくカードの配付ではなくて、児童館の「幼児ふれあいひろば」や「幼児クラブ」、子ども家庭支援センターの０・１・２ひろば、東京家政大学で行っております「森のサロン」など、これらの在宅子育て支援施策の充実で対応していく考えでございます。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　佐藤としのぶ議員の教育委員会関連の質問にお答えいたします。　初めに、学童クラブとあいキッズの傷害保険について、あいキッズの一般登録の保険適用についてのご質問でございます。　あいキッズの一般登録の利用者からは利用料を徴収しておりませんけれども、学童クラブと同様の補償内容で、保険は適用されております。ご指摘の保険の契約方法等、改善できる点があるか否か、検討させていただきたいと思います。　次に、あいキッズで使用しておりますプレハブ建物についてリース契約についてのご質問でございます。　あいキッズを全校で実施するに当たっては、可能な限り学校の余裕教室の活用を図っていくことを第一に計画を進めております。子ども家庭部から引き継ぎました高島第二小学校の旧高島平さくら学童クラブにつきましては、昨年度、リース期間が満了しましたが、教室が確保できなかったために、契約金額の適正化を図った上で再リースを行いました。また、志村第一小学校、徳丸小学校につきましては、児童数の状況によっては暫定的に再リースを行わざるを得ない場合もあると考えておりますが、将来的には学校内への移設を目指していきたいと思います。　最後に、幼稚園の入園料補助、負担軽減補助についてのご質問でございます。　入園料補助金は、入園の事実確認や区内の居住確認などから、実際に入園した後に交付するものとしております。また、保護者負担軽減補助金につきましては、世帯の所得状況等によりまして補助額が異なるために、住民税等の額の確認が必要となります。区では、これらの補助について申請手続の簡素化を図っておりますが、事務処理の手順等につきましては、申請から交付までの期間をできるだけ短縮できるように、今後、事務の改善を検討してまいりたいと思います。　答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　中妻じょうた議員。　　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　民主党の中妻じょうたです。通告に従いまして、一般質問を行います。　現在、関西電力管内の福井県大飯原発の再稼働が焦点になっておりますが、東京電力の事業計画にも柏崎刈羽原発の再稼働が盛り込まれております。去る５月１１日の東電のプレスリリースには、このようにあります。「柏崎刈羽原子力発電所については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元のご理解をいただくことを大前提として、今回の申請における３年間の原価算定期間においては、平成２５年４月から順次再稼働がなされるものと仮定しております」と、このように示されております。　関電管内では最大で１０数％の電力不足が懸念されているという背景がありますが、東電管内では事情が異なります。経産省見込みによりますと、８月の東電管内の最大電力供給量は５,７０６万キロワットとされています。そして、昨年の東電管内の最大電力使用量は約５,５００万キロワット、一昨年の最大電力使用量は約６,０００万キロワットとなっています。一昨年を上限値と見れば、最大で電力が約０.９％不足すると表現できますが、東日本大震災以前と同様に電力が使われるとは考えにくく、東電管内においては原発を再稼働させなくても十分電力は足りると、私は考えています。それにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働させようというのは何ゆえか。この議論に、板橋区も当事者として参加すべきだという趣旨で、幾つかの質問をさせていただきます。　福島第一原発事故以前は、「地元のご理解をいただく」ということは、原発立地自治体の理解を得るということを指していました。しかし、原発事故の現実は、「地元」という言葉の再定義を迫っています。ひとたび原発事故が起これば、立地自治体だけの問題でなくなることは既に自明です。特にこの板橋区では、柏崎刈羽原発で使われる核燃料が区内を通過して輸送されているという事実があります。　１９８５年に柏崎刈羽原発が営業運転を開始して以来、核燃料が、横須賀を出発して板橋区内の首都高速５号線を通過し、関越道を経由して柏崎刈羽原発まで輸送されております。柏崎刈羽原発への核燃料輸送の監視を長らく続けてきた区民の方から情報提供をいただきまして、福島第一原発事故後も、少なくとも昨年１０月１７日と１１月１６日の２回、核燃料輸送が行われたとのご指摘をいただいています。　首都高５号線で大きな事故が起こりやすいことは、よくご承知のことと思います。２００８年８月のタンクローリー炎上事故はまだ記憶に新しく、今年１月にもトレーラーの横転火災事故が起こっています。このような重大交通事故に核燃料輸送車が巻き込まれないとは、だれが保証できましょうか。また、阪神・淡路大震災において、阪神高速が横倒しになったあの衝撃的な映像をご記憶の方も多いと思います。現在、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が発生する確率を、政府の地震調査委員会は「今後３０年以内に７０％」、東京大学地震研究所は「４年以内に５０％以下」と試算していますが、首都直下型地震が発生して首都５号線が倒壊し、それに核燃料輸送車が巻き込まれるということはないと、だれが言えましょうか。原発を語る上で、「想定外」という言葉を口にすることは、もはや許されません。　区長は、板橋区内を通過して核燃料輸送が行われることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。そして、現在、改定作業中の板橋区地域防災計画の中で、核燃料輸送のリスクについてはどのように対処すると定められているでしょうか。特に住民の避難については板橋区に一義的な責任があるものと理解しておりますので、この点を踏まえての区長の見解をお伺いいたします。　そもそも、このような巨大なリスクを板橋区がこの先ずっと甘受していくことは、果たして正しいのでしょうか。核燃料輸送のリスクを抱える板橋区は、柏崎刈羽原発再稼働について、意見を表明すべき当事者たる自治体なのではないでしょうか。区長は、当事者たる自治体の代表として、柏崎刈羽原発再稼働の議論に参加する意思があるでしょうか。お答えください。　そして、板橋区も全国の基礎自治体と連携して、日本が目指すべき方向は脱原発であると明確に主張していくことが、区民を原発リスクから守るためのあるべき行動だと私は考えています。４月２８日には、全国６４市区町村が「脱原発をめざす首長会議」を結成しました。東京からは世田谷区、武蔵野市、狛江市が参加しています。板橋区も、原発再稼働に関する当事者として脱原発首長会議に参加すべきではないでしょうか。　そして、ちょうど１年前の一般質問で申し上げたとおり、原発推進の背景には将来的な核武装が存在してきました。坂本区長は先般、板橋原水爆禁止協議会が行う「核兵器のない世界を」という署名活動に対して署名をされたと聞いております。崇高な板橋区平和都市宣言の理念にのっとり、坂本区長の口で脱原発都市宣言を行うべきと考えますが、１年が経過して、区長のお考えに変化はないでしょうか。お答えをお願いいたします。　続きまして、福島第一原発事故に伴う放射線対策について、お伺いいたします。　現在、板橋区において懸念すべき放射線リスクは、局所的に線量が高くなる「ホットスポット」と、内部被ばくが懸念される「食品」の２つであると認識をしています。私は葛飾区の水元公園で行われた放射線計測勉強会に参加をいたしましたが、側溝の中を直接、計測すると、毎時２マイクロシーベルトという板橋区の基準値の１０倍近い値が検出をされました。　このようなホットスポットはどこで発生するかわかりません。行政だけで対応するには限界があり、地域のお力で測定や清掃に取り組んでいただく必要があると考えます。「広報いたばし」などで放射線計測器貸し出しをもっと積極的に広報したり、町会などで行われる清掃活動において、特に側溝や道路わきなど、ホットスポットになることが懸念される場所を掃除するよう周知をするなど、積極的な啓発活動が必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。　懸念されるもう一つのリスクが、食品由来の内部被ばくです。　さきの予算審査特別委員会における田中やすのり議員の質問に対して、区内事業者に依頼することで給食食材を午前８時までに検査することが可能であるという答弁がありました。さらに、私の見解では、午前８時までに検査を終える必要もなく、子どもの口に入るまでに検査結果がわかればよいと考えます。万一、基準値を超える値が出た場合には、とにかく子どもの口に入らないように給食をとどめ、あとは例外的な対応を行うとしておけば十分であると考えています。これほど区民の懸念が高まっている中ですので、検査の網の目は可能な限り細かくしていくべきだと考えます。一部なりとも、小・中学校・幼稚園・保育園の給食食材を子どもたちが口にする前にサンプル調査するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。　また、食品について不安を感じる区民が食品を持ち込んで検査ができるよう、区でシンチレーションスペクトロメータを導入して、予約制で区民から食品検査を受け付けてはどうでしょうか。区長の考えをお聞かせください。　続きまして、学校に関する２つの問題、学校選択制と学校設備老朽化について、お伺いいたします。　まず、学校選択制についてです。　今年度から、学校選択制の適用は、小学校については近接学区に限定されるようになりましたが、選択制が適用できる場合には、理由を問わず選択できるようになっています。選択制を使う背景には、単に校舎が新しくなったからとか、学校が荒れているなどの風評で学校が選ばれてしまっている状況があるのではないでしょうか。学校選択を認めるべき理由を、希望する部活動の有無、兄弟姉妹の存在、いじめの存在などに限定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　次に、学校設備老朽化の問題をお伺いします。　さきの定例会でも学校のトイレの問題が取り上げられましたが、設備老朽化が著しい学校が区内に幾つもあります。先日、桜川中学校を視察いたしましたが、桜川中は築５０年になり、設計が古いこともあって、特に配管に問題が多いと伺いました。プールの排水管は狭く、すぐに目詰まりします。また、トイレの配管が直管になっているので、すぐににおいが上がってきてしまい、教室まで悪臭が漂ってくることがあるとのことです。さらに、校庭には表土の下に廃材が埋まっているとのことで、少し掘るとブロックや針金などが出てくるというお話を伺いました。このままでは、突然、陥没して、授業中の生徒が大けがをするおそれもあります。安全面や衛生面にかかわる学校設備の老朽化は、優先的に対応すべきだと考えます。まず、この桜川中学校のプール、トイレ排水管、校庭、この３点について、教育委員会はどのように対応する予定でしょうか。お答えください。　また、ほかにも板橋一中、上板橋一中、上板橋三中、高島一中などがひどい状況だと聞いております。学校設備老朽化が著しい、そうした学校はどこであると教育委員会では認識しているでしょうか。そして、それらに対する今後の対応も、あわせてお聞かせください。　もう一つ、桜川中学校では、節電の観点から、冬季はエアコンではなく、以前から設置されているガス暖房機を使いたいが、保守点検されておらず、このままでは使えないので点検をしてほしいという要望を伺っています。教育委員会では、各学校からこのような要望があった場合に対応することはできるでしょうか。お答えください。　続きまして、子宮頸がんなどの各種検診について、お伺いいたします。　まず、現在、平成２５年度予算に向けてローリング作業が行われておりますが、板橋区の実施する検診についての見直しの動きがあると聞いております。検診をどう見直すのか、または、見直しはしないのか、区長の見解をお聞かせください。　次に、子宮頸がん検診の細胞診を実施する際の器具について、お伺いします。　細胞診の器具は、板橋区においては特に規定がなく、現場では綿棒が最も多く使われていると聞いています。平成２３年版の産婦人科診療ガイドラインでは「子宮頸部細胞診の適切な採取法は、ヘラもしくはブラシで行う」と定められており、綿棒で採取した場合、採取ミスの割合は専用器具を使った場合の３倍以上にもなるという報告もあります。適切な器具を使用しないことで、せっかく検診を受けたにもかかわらず病変が発見されなかったということが、より高い頻度で起こり得るわけです。細胞診実施時には原則ヘラ・ブラシを使用することと義務づけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　続きまして、子宮頸がん検診について、細胞診・ＨＰＶ検診併用検診を行っていただきたいと要望します。　島根県出雲市では、この細胞・ＨＰＶ併用検診を導入し、前がん状態の発見率をほぼ１００％にまで高めました。子宮頸がんは前がん状態を早期発見できれば、子宮摘出を行わずに確実に根治することができるため、併用検診の意義は大きいと考えます。また、併用検診にすることで検診間隔を延ばすことができ、受診率向上と女性への負担軽減につなげられます。併用検診を推進しているオランダ・イギリスでは５年間隔での受診を進めているので、板橋区に当てはめれば、５年に１度の無料検診クーポン発行に合わせて併用検診を受診していただければ十分だということになります。子宮頸がん根絶と区の負担軽減の一挙両得が期待できる細胞診・ＨＰＶ検診併用検診をぜひ実施していただきたいと考えます。区長の見解をお聞かせください。　次に、受診率を向上させて効果的な検診を行うために、コール・リコール（個別受診勧奨）システムの導入を提案したいと思います。　検診種別を問わず、受診率の向上は重要な課題です。板橋区の平成２２年度の子宮頸がん検診受診率は１２.７％と、２０％台前半と見られる全国平均と比べても非常に低いのが現状です。国保特定健診受診率については平成２２年度で４３.４％と、目標である５０％に届いておりません。受診率の向上のために、各検診共通の受診勧奨手法を構築していくべきだと考えます。　また一方、従来型の受診勧奨では、意識の高い方が何度も受診する反面、意欲的でない、実際には本当に受診してほしい層に対するアプローチが弱いという問題点もあります。　そこで、コール・リコール・システムの採用をご提案いたします。　これは、一度、受診勧奨をして受診をしなかった方に対して、手紙や電話などでより踏み込んだ受診勧奨を行うシステムです。イギリスでは、子宮頸がんの予防として１９８７年に導入され、以後、急速に受診率が向上し、およそ１０年で受診率８０％を上回りました。　子宮頸がんの場合、ワクチン接種推進に加えて、併用検診を採用することによる検診間隔の延長と、その代わりとしてのコール・リコールによる手厚い受診勧奨の実施によって、完全な根絶が可能だと考えます。また、伸び悩む特定健診受診率を向上させるためにも、ぜひコール・リコール・システムの導入をお勧めしたいと思います。区長の見解をお聞かせください。　続きまして、板橋区防災メールの改善について提言させていただきます。　板橋区防災情報メールは、昨年の東日本大震災に伴う区内での計画停電実施の折に、直前にならないとわからない計画停電の情報が得られたために飛躍的に登録数が伸びましたが、最近の登録数は横ばい傾向にあります。板橋区防災メールについては、重要な情報の提供に絞ることによって区民からの信頼を高めることが肝要と考えますが、重要でない情報がまじると防災メール全体の重要度が低下してしまい、区民からの信頼も下がることとなってしまいます。　私は、毎週金曜日に配信される天気予報が問題だと考えます。天気予報はほかの方法で見ればよく、板橋区防災情報メールで通知する必要はありません。さきの予算審査特別委員会における田中やすのり議員の質問に対して、この天気予報がメールの到達確認のために使われているとの答弁がありました。到達確認であれば、実際の防災情報が配信されたときにエラーメッセージをチェックすれば十分ではないかと考えます。天気予報を任意配信にすることも検討してよいと思いますが、それに多額のコストがかかるのであれば、天気予報の配信をやめてしまう方がよいと考えます。区長のご見解をお聞かせください。　もう一点、港区の防災情報メールでは、竜巻注意情報があると聞いています。板橋区防災情報メールでも、ぜひ竜巻注意情報を追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　最後に２点、地域の課題を取り上げたいと思います。　西台駅北側の歩道の狭さはかねてから問題になっていますが、先日、自転車同士が擦れ違えずに接触し、高齢の方が頭を打って一時、意識を失うという事故がありました。現場を見ると、歩道の幅が変わらないにもかかわらず、中途半端なところで放置自転車禁止区域が終了しており、その先には自転車がずらりと停められていて、狭い歩道をさらに通行しにくくしています。西台駅北側の放置自転車禁止区域は、西台駅前から東京都交通局敷地前の全域にわたって確保するべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　もう一点、新高島平駅周辺は路上禁煙地域に指定しておらず、特に駅北側は吸い殻の散乱が大変ひどい状態になっています。コミュニティバスりんりんＧＯの新高島平接続を機に、新高島平駅周辺地区の整備に徐々に取り組むべきだと私は考えておりますが、その第一歩として、新高島平駅周辺を路上禁煙地域に指定するべきだと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　中妻じょうた議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は３時３０分といたします。午後３時００分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２８分再開　　　出席議員　　　　　４４名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１７番　　松　崎　いたる議員　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　　　　　　２名　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　江　原　康　浩君　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　総務部参事　　　　藤　田　雅　史君　　　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　区民文化部長　　　田　中　範　行君　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（石井勉議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　中妻じょうた議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問にお答えをいたします。　最初は、板橋区内を通過する核燃料輸送について、区長としての見解についてのご質問であります。　核燃料の輸送につきましては、原子炉等規制法に基づき、十分な安全対策が確保されているものと考えております。　次に、地域防災計画への反映についてのご質問であります。　核燃料輸送に係るリスク管理につきましては、法に基づき、国と関係機関等が実施をすることであるために、地域防災計画の範囲外であると考えます。震災発生時において、輸送車両の事故等が発生の場合におきましては、区は地域防災計画に基づき、救助や警戒区域の設定、避難指示等、必要な対応を実施するものであります。　次に、柏崎刈羽原発再稼働への意思表明についてのご質問であります。　今後、柏崎刈羽原発の再稼働を議論する場が設けられた場合に、その設立趣旨、目的及び構成員等を勘案し、また、東京都や他区の状況も把握した上で、参加についての是非について、決定をしてまいりたいと考えております。　次に、脱原発首長会議への参加についてのご質問であります。　原子力発電の再稼働に当たりましては、国や電力会社などの実施する安全対策と十分な情報開示が前提であると考えます。その上で、原子力発電所の事故の深刻さを踏まえ、健康面のリスクや社会経済活動への影響など、広範な国民的意見の集約、所在する市町村及び県などの自治体住民の合意形成などが必要であると考えます。こうした観点に立ちまして、「脱原発をめざす首長会議」の活動内容、参加自治体の主張、国や関係自治体の動向も注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、脱原発都市宣言についてのご質問であります。　太陽光発電などの再生可能エネルギー、天然ガスなどの化石エネルギーは、環境の変化や国際情勢の変化による市場における燃料費の高騰などの点で不安定さがあり、安定的な電気エネルギーの供給と価格面において、日本経済や国民生活に対するリスクへの懸念が現段階では払拭できないと認識をしております。このことを勘案しますと、区が直ちに脱原発宣言を行い、原子力発電以外のエネルギーだけに依存していくことは、現時点では困難であるとも考えています。　次は、ホットスポットに対する積極的な啓発についてのご質問でございます。　板橋区では、国の通知に基づき、ホットスポットの定義や、その簡易な除染法などを含めて、「放射線測定・除染に関する基本的な考え方」を定めて公表をしております。その考え方に基づき、区民への放射線測定器の貸し出しについては、広報や区のホームページ、区民事務所、地域センターで配布しているパンフレット等でもＰＲをしているところでもございます。　また、高い線量が測定されやすいとされる側溝や雨どいの下など、簡易な除染方法についてもパンフレットやホームページで同様に周知をしておりますが、引き続き、区民への周知、啓発に努めていく考えであります。　次は、保育園給食食材の事前検査についてのご質問であります。　食材の放射性物質につきましては、本年４月より新基準値が適用されておりまして、基準値を超えた場合におきましては、産地で出荷制限が行われておりまして、安全性は確保されていると考えております。昨年度、２度にわたり、延べ１２検体の保育園給食食材を検査いたしましたが、放射性セシウムの検出はされなかったところでございます。今年度は昨年度と同様の方法の検査に加えまして、乾物類等の給食食材の事前検査を行うことを予定しております。しかし、生鮮食材につきましては、食材が当日の朝に納入されるために、時間的制約等の課題がございます。事前検査につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、区民が持ち込んだ食品の計測についてのご質問であります。　保育園に関する答弁のとおり、厚生労働省は新基準値を設け、設定をしまして、基準値を超えた場合におきましては、産地での出荷制限措置が行われているために、食品の安心・安全は確保されているものと考えております。現状におきましては、区内の流通食品を区が重ねて検査する必要性は低いことから、区民が持ち込んだ食品の検査の実施は考えていないところであります。引き続き産地自治体等の検査体制及び検査結果を注視してまいりたいと考えております。　次は、子宮頸がんなどの検診に関連しまして、検診の見直しについてのご質問であります。　区では、厳しい財政状況のもと、すべての事務事業について聖域なき見直しを行うこととしております。がん検診や区民一般健診につきましても例外とせず、革新計画の見直しの視点であります受益者負担の適正化、法定外サービスの見直しなどの考え方に沿って検討を進めているところでございます。　次は、子宮頸がん細胞診の使用器具についてのご質問であります。　厚生労働省の指針におきましては、使用器具に特段の制限は設けられていないところであります。しかし、東京都の指針におきましては、ヘラもしくはブラシを用いることが推奨されておりまして、区といたしましては、経費面も含めて、委託先であります板橋区医師会と検討してまいりたいと考えております。　次は、子宮頸がん検診時のＨＰＶ検査の併用についてのご質問であります。　ヒト・パピローマ・ウイルスの感染の有無を調べるＨＰＶ検査につきましては、がんの発見率が高くなる可能性があるという意味で有効であるという説があります。しかしながら、この検査の有効性につきましては、厚生労働省が、まだ証拠が不十分であるとしていることから、がん検診の指針におきましては推奨される段階に至っていないのが現状であります。引き続き、国や東京都の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。　次に、コール・リコール・システムの導入についてのご質問であります。　子宮がん検診につきましては、受診者の体調の変化にも留意が必要なことから、現在は申し込み制としております。子宮がん検診に限らず、検診の受診率の向上は重要な課題であるとも認識をしております。今後、受診勧奨の拡大、拡充も含めて、受診率の向上をさせるために、方策について検討してまいりたいと考えております。　次は、週末の天気予報の配信停止についてのご質問であります。　毎週末に天気予報を送信することで、メールの送信結果を把握し、システムの管理運営上、アドレス変更等によりメールが届かなくなった方への送信を停止したところでございます。週末の天気予報の送信につきましては、不要な情報であるとのご指摘もあったことから、メールが届かなくなった方の把握と送信の停止については別の方法で行いまして、週末の天気予報の送信は８月末までに停止をする方向で、現在、調整を入っているところでございます。　次は、竜巻予報の配信についてのご質問であります。　気象庁では、昨年１年間に５８９回の竜巻注意情報を発表いたしましたが、実際に突風が発生したのが８回、竜巻注意情報が出されていないときに突風が発生したのが３１回と、予報としては課題が大きく、今の技術では竜巻が発生する可能性のある場所を絞り込むことも困難な状況でございます。竜巻注意情報の防災情報メールでの配信につきましては、今後も予報精度の向上状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、西台駅北側の自転車放置禁止区域についてのご質問であります。　西台駅の自転車放置禁止区域につきましては、駅前広場につきましては板橋区道でございますが、南北の道路につきましては都道となっております。この周辺の放置禁止区域につきましては、平成１８年７月に定めたものでありますが、この数年で放置状況の変化も見られることから、都道を管理しております東京都第四建設事務所と、今後、協議、調整の上、放置禁止区域の見直しを、検討を進めてまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。新高島平駅周辺を路上禁煙地域に指定をとのご質問であります。　板橋区では、エコポリス板橋クリーン条例に基づいて、乗降客の多い駅周辺、あるいは人混みのある商店街８か所を路上禁煙地区に指定をいたしまして、喫煙マナー推進員による注意、指導を行ってまいりました。本年度からは区内全域についてを喫煙マナー推進員が巡回するように改めておりまして、歩行喫煙や吸殻のポイ捨ての防止の啓発を充実して行っております。したがいまして、現在のところ、新高島平駅周辺を含め、新たな路上禁煙地区を指定する考えはございませんが、駅頭でのキャンペーンなどによって、喫煙者のマナーの向上に向けて、周知、啓発に努めていく考えであります。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　中妻じょうた議員の教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。　初めに、学校給食食材の事前検査についてのご質問でございます。　区長の答弁にもございましたとおり、食材の放射性物質につきましては、今年度からより厳しい新基準値が適用されまして、出荷制限等が行われるなど、安全性は確保されているものと考えています。しかし、区では保護者の安心の確保のため、これまでに学校食材について、延べ１６検体の放射性物質検査を実施し、すべての検体で放射性物質は不検出となっています。今年度も給食食材と調理済み給食の検査を実施いたしまして、結果を公表してまいりますが、この検査で基準を超える放射性物質が検出された場合には、事前検査について検討していきたいと思います。　次に、学校選択制についてのご質問でございます。　平成２４年度の小学校新入生から、学校選択制検証検討会の検討結果に基づきまして、小学校については、通学区域及び隣接区のみを選択可能範囲といたしました。学校選択制については、今回、変更を行いましたように、現在の制度にはさまざまな課題があると認識しています。今回の制度変更の検証や利用の制限など含めまして、よりよい制度となるように、引き続き検討してまいります。　次に、学校の設備老朽化に対して、桜川中学校の設備の老朽化についてのご質問でございます。　設備の老朽化による不具合は、教育環境の低下のみならず、安全面や衛生面にかかわることから、学校と密接に連携し、緊急的な場合については優先的に対応していく考えでございます。　桜川中学校では、昨年度からプール槽の塗装や更衣室の補修、トイレの一部改修を実施したところでございまして、今年度秋以降にプール全体の配管を改修する予定になっています。　校庭につきましては、学校からの情報を把握していない状況でございますので、状況を正確に把握の上、対応させていただきたいと思います。　次に、老朽化の著しい学校の認識と対応をというご質問でございます。　主に昭和３０年代から４０年代に建設をされた小・中学校で、改築や大規模改修を行っていない学校の老朽化が進んでいることは十分認識をしております。また、設備の補修については、毎年、学校要望調査を行いまして、学校設備の状況把握に努めており、緊急対応のほか、計画的な設備更新についても対応していきたいと思います。　最後に、桜川中学校のガス暖房機の使用についてのご質問でございます。　エアコンの設置に伴いまして、従来のガス暖房機については原則として使用を中止しています。しかし、学校工事や児童・生徒の健康上の問題等からエアコンが使えず、ガス暖房機を使用する必要がある学校については、これまでも使用を認めてきたところです。ただし、ご指摘の桜川中学校の事例については、これには該当しないものと考えています。今後も各校の状況等を勘案し、ガス暖房機の使用が必要な場合は、安全上の問題から、使用前に必ずガス暖房機の保守点検を実施していきたいと思います。　答弁は、以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、佐藤としのぶ議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。　次は、生活者ネットが行います。　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　板橋・生活者ネットワークの質問を始めます。　私たちは、より多くの普通の市民が生活者の目線で政治を生活の道具として身近なものにしていこうと活動しています。今回も生活者の視点を活かした質問を行いたいと思います。　１、板橋区における再生可能エネルギー導入について。　５月５日、すべての原発がとまり、現在は原発由来の電力は１ワットも使われていません。　６月８日、野田総理は大飯原発の再稼働の判断を示しました。安全宣言といっても確証はなく、福島第一原発事故で学習するどころか、崩れ去ったはずの安全神話という幻を、また持ち出したとしか思えません。政府が収束宣言を出したといっても、実際、事故は収束していません。そして、この関東をはじめ日本国内で大地震が起こる確率は依然高いままです。完璧ではない人間が、この地震大国日本で絶対に安全に原発を稼働させ続けることは不可能だと考えます。原発を稼働させることは、子どもたちにますます多くの負の遺産を残すことを意味します。子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちには責任はないのです。これ以上の負の遺産を残すことは、ぜひとも避けなければならないことです。昨年以降、再生可能な自然エネルギーへの意識、取り組み、技術の発達は大きく進んでいます。コストも随分下がっています。過去に農業、産業、情報と３つの革命がありましたが、今このエネルギーが第４の革命と言われ、注目されています。　そのような中、世界では低炭素社会に向けて、ＣＯ２の削減が大きな課題となっています。東京都では２００６年３月に、既に２０２０年にＣＯ２削減２５％、再生可能エネルギー２０％を目指す東京都再生可能エネルギー戦略を持っています。　そこで伺います。東京都に再生可能エネルギー使用の目標値があり、今年３月に利用状況の調査をしているのをご存じでしょうか。　２００９年にできた板橋区環境基本計画には、ＣＯ２削減の目標はありますが、再生可能エネルギー使用の目標値はありません。　昨年６月の一般質問で、地域エネルギービジョン作成について質問をいたしましたが、区の方向性を考える基本として、地域エネルギービジョンを立て、ＣＯ２を減らす手法としても、再生可能エネルギーを使用するに当たり目指す明確な方向性や数値、また節電目標を入れていくことが大切だと考えます。都が目標を持っているのなら、各自治体も目標を掲げて取り組むことが必要ではないでしょうか。お答えください。　次に、ＰＰＳについては、残念ながら板橋区は取り組みがおくれています。先日のニュースでは、埼玉県の入札にＰＰＳ事業者からの入札がなかったとのことです。板橋区の見通しはどうでしょうか。電力料金が安くなるＰＰＳは難しいとしても、再生可能エネルギーの利用拡大という視点で、グリーン電力との契約という選択はないのでしょうか。確かにグリーン電力は、ほかのＰＰＳに比べ割高かもしれません。しかし、東京電力もこれから値上げをするとしています。ぜひ再生可能エネルギーの使用を進めることを区に求めます。それこそが環境都市宣言をしている板橋区のとるべき方向性だと考えます。　２、板橋区役所及び区施設の通信、システム管理について。

　長引く不況によって、板橋区の財政は２０１０年度以降は、２００８年度予算比で１００億円を超える大幅な減収が継続しています。経常収支比率も２０１０年度決算時点で９０.９％に達し、またプライマリーバランスについても、２０１２年度予算においては５１億円の赤字となり、今年度末時点における財政調整基金の残高見込みは３５億円まで減じ、数年後には財政調整基金が枯渇するのではと危惧される状態にあるのが、今の板橋区の財政です。２０１３年度から２０１５年度においても、引き続き毎年度１００億円程度の財源不足が見込まれ、この状況を打破し克服するとともに、区政の健全な財政基盤を確立するために、板橋区経営革新計画のローリングを実施すると伺っています。このローリングに当たり、板橋区はあらゆる手法を講じるとのことです。事業を見直すことは大切です。人員を削減し、人件費を削減するのも１つの方法でしょうが、それも限界があります。余りに余裕のない人員構成では、働く人が悲鳴を上げてしまいます。余裕のない環境での仕事はミスを招きやすく、かえって区民サービスに支障をきたすことにもなります。まずは、今ある予算をいかに有効に使うかが課題と考えます。　それに対し、区の日々の業務について、生活者の視点で注目してみました。　生活者、特に主婦は、日々の生活の中で節約をします。毎日使うものこそ何とか節約できないかと考えます。同じ内容、同じ使い勝手なら安い方を選びます。家庭の中にあって、電話や携帯、データ回線がその顕著な例だと思います。そこで、板橋区の電話料金やデータ回線など、現状はどうなのか調査してみました。一定以上の事業所なら電力も選べる時代です。同じように電話の事業主も１つしかないわけではありません。通信の世界では、日々目まぐるしく進歩し、一、二年もたてば新しいサービスが出て、今受けているサービスは陳腐化してしまいます。現在、板橋区役所と、その周辺施設における通信費用だけで月額約４４０万円、年間にして単純計算しても約５,２００万円かかっています。これは区全体の通信費用ではありません。また、データ回線について調査したところ、現在、月額約１２０万円かかっていますが、３分の１程度の経費で提供できるとの事業者もあるようです。月額３分の２が経費削減できるわけですから、年間に直せば約９００万円ほど安く上がる計算になります。そのほか、固定電話、携帯の通信費用についても入札を行うことで、現在より二、三割は削減可能との情報もあります。そのような調査を踏まえて質問をいたします。　電話、携帯並びにネットワークシステム管理費用について、それぞれ選べる時代になっていますが、板橋区では、それぞれ見直しを行い、適正価格で提供を受けているのでしょうか。区はその現状をどのように認識しているのでしょうか。　次に、現在の区の契約はどのように行っているのでしょうか。また、次回の契約更新時には入札を行うことを提案いたしますが、それについて、どのようにお考えになるのでしょうか。区民の大事な税金です。まずは自分の足元から見直し、大切にかつ有効に使うよう要望いたします。　３、「広報いたばし」について。　毎週土曜日、「広報いたばし」が届きます。毎週発行しているのは都内でも板橋区だけです。紙面も充実していて、これだけのものを毎週編集することの大変さを思うと同時に、価値あるものと評価いたします。２０１０年度に行われた広報についての「いたばし・タウンモニター、いたばし・ｅモニター」においても、９５％近くの人が区の情報を入手する方法として挙げ、楽しみにしている人も多く、保存して情報のツールとして活用している人も多いようです。　しかし、残念なことに、「広報いたばし」は区民全体には届いていません。必要とする人のところに届いていないのです。現在の配布方法で一番多いのは新聞折り込みですが、今、その新聞の講読そのものが減少しています。２番目の配布方法は駅のスタンド、３番目が区施設への設置です。しかし、先ほどのタウンモニターでの意見や、実際、お会いする区民の方からも、駅などに置いてあるものは大量に余っていてもったいないとの声が聞こえます。　そこで伺います。駅のスタンドや区施設に設置している広報紙は、毎回どのくらい余っているのか調査しているのでしょうか。　その一方で、欲しいけれども、手には入らず読めないとの声があります。板橋区の場合、新聞折り込み以外は自分でアクションを起こすしか入手する方法がありません。自宅のパソコンで見られるとはいえ、パソコンを使えない環境にある人もいます。大切なのは、区民が取りに行くのではなく、区民に届けること、そして区民に情報の格差を生じさせないことです。本当にその情報を必要としている人は、自分からは取りに行くことができないという視点のもと、それでもどうにかして届けようという姿勢が必要です。　ほかの自治体の配布方法を見ると、シルバー人材センターに依頼してのポスティングによる全戸配布があります。今回、板橋区において、この配布方法を行った場合の経費を試算していただきましたが、今の予算の約２倍の経費が必要になってしまうことがわかりました。理想的ではありますが、財政上、現実には難しいことが明らかとなりました。しかし、これから高齢化が進むことを考えても、情報を確実に届けることがますます大切になると考えます。　そこで提案いたします。全戸に対して毎回のポスティングは難しくとも、練馬区や豊島区のように、年に一、二回だけでも全戸にポスティングし、その際、紙面上を使って、現在、届いていない人で希望する人に手を挙げてもらい、ポイントを絞ってポスティングで届ける方法を採用できないでしょうか。一人でも多くの区民に届けることができるような取り組みを要望いたします。　４、病児・病後児保育制度の拡充について。　５月２６日の東京新聞によれば、政府の調査結果、子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事につくことを希望しているとのことです。長引く景気低迷、賃金水準の低下、非正規雇用拡大など雇用の不安定さが増す中、夫婦共働き志向が顕著になっているとのことです。子育てをしながら仕事をするとき、ハードルは幾つもあります。その中の１つが、お子さんが病気をしたときではないでしょうか。子どもの熱が高かったり状態が悪いときに仕事は休めても、完治するまで仕事を休み続けることは難しいのが現状です。しかし、近くに頼れる身内や知り合いがいるとは限りません。そういう人がいない方が、むしろ多いのです。　板橋区には、病児・病後児保育制度があります。４月から１か所減った一方で、今まで病後児保育だった医療機関が病児にも対応してくれるようになりました。これは大変心強く、ありがたいことです。　しかし、３つの医療機関とも都営三田線沿線です。この広い板橋区で、具合の悪いお子さんを長く移動させることは避けたいことです。また、保護者にとっても、いつも使う路線や勤務先とまるで異なる方向へお子さんを連れていくのは大きな負担となります。ぜひ、有楽町線沿線、東上線沿線にも病児・病後児保育に協力していただける医療機関、また、それ以外の施設での保育の可能性もあわせ、迅速に探していただけますよう要望いたします。　また、現在の制度は、１歳から未就学児のお子さんに対してのものです。この年齢枠を、せめて小学校低学年にまで広げることを要望します。　既に文京区や練馬区、武蔵野市、府中市など、都内１７の自治体では、小学校３年生まで年齢枠が広がっています。また、１歳未満の病児・病後児保育制度も始まっています。　年齢の幅を広げられない理由として、場所が狭いことを挙げるのであれば、それだけ場所を確保することが必要です。そのためにも、実施に協力してくれる医療機関などのさらなる確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。　子どもを安心して育てながら、安心して働くことができてこそ、もう一人子どもをと思うことができます。出産の増加にもつながるのです。少子・高齢化対策になります。　日本は世界的に見ても、お母さんに優しい国ランキングで３０位とのことです。日本という国があまりお母さんに優しくなくとも、板橋だけは違うと、お母さんに優しい区ナンバー１になってほしいと思います。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、東京都再生可能エネルギー戦略の視点を入れた対策についてのご質問であります。　東京都再生可能エネルギー戦略を受けまして、東京都では、太陽光発電や太陽熱利用機器の導入拡大によって、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に伸ばす取り組みを強化をしていくこととしております。板橋区でも、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を高めるために、今年度から、太陽光発電システムの助成対象住宅の一定の条件のもと、集合住宅や賃貸住宅にも広げておりますので、従来より太陽光による発電量が増加をしているところであります。　次に、ＰＰＳの導入は再生可能エネルギーの視点で採用することについてのご質問であります。　経済産業省資源エネルギー庁の資料によりますと、平成２２年度における全ＰＰＳ事業者の総販売量につきましては、約２００億キロワットアワーでありまして、総販売量の約１兆キロワットアワーの約２％を占めているところにすぎない状況でございます。さらに、再生可能エネルギーの発電量につきましては、少ないのが現状でございます。区がＰＰＳ事業者を選定する場合、価格のみならず、発電の際の温室効果ガス、電力を生み出す際の環境面での影響も配慮をして選定していくことが重要であると考えております。区といたしましては、地域温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出量の少ない電力供給を受けることが重要なことと認識をするところでもあります。　次に、電話事業自由化に対する認識についてのご質問であります。　現在、電話事業につきましては、通信会社、電話の方式、様々な料金プランがありまして、その中から最適な電話システムや料金プランを選択ができ、最近の電話事業の多様化については十分に認識をしているところでもあります。　次に、現在の契約についてのご質問であります。　板橋区役所の電話システムにつきましては、平成１６年にプロポーザルを実施をいたしました。技術基準、通信の信頼性、経費効果などの点から選定を行った結果、平成１７年から本庁舎ほか３７施設にＮＴＴ東日本が提供しますＩＰ電話システムを導入し、現在に至っているところであります。　次は、入札実施についてのご質問であります。　現在、使用しておりますＩＰ電話システムにつきましては、平成２５年３月に更新時期を迎えますが、区といたしましては、新南館の建設とあわせまして、現在、新システムの導入について検討を進めているところであります。更新のときには、経費のほかにも各社のシステムの信頼性や利便性等の検証を行いまして、競争性を確認、確保した上で新システムの導入を図ってまいりたいと考えております。　次は、ネットワークサービスの新しいサービスについてのご質問であります。　ネットワーク回線におきましても、他の情報システム関係と同様でありまして、技術の進歩は大変著しく、接続するシステムの性能や性質、通信速度、拠点数等によって、様々なサービスが提供されていると認識をしております。区は新しい技術やサービスの動向を注視するとともに、その中から信頼性や安全性、利用料金など総合的に勘案をしながら、最適な回線を選択をすることと考えております。　次に、現在の契約についてのご質問です。　区のネットワークにつきましては、通信の信頼性を確保しながら多数の施設を結ぶものでありまして、実現できる事業者は限られていると考えます。その中から、事前に事業者から受けましたネットワークサービスの提案をもとに多角的に比較を行いまして、最適な事業者と個別に契約をしているところでもあります。最近におきましては、平成２１年にネットワークサービスの一部を見直しを実施して、回線速度の改善と経費の縮減を図ったところでございます。　次に、次回の更新時についてのご質問であります。　ネットワーク回線につきましては、利用料金面だけではなく、ネットワーク変更時の設定経費、技術的な信頼性等総合的な判断が必要なために、入札にはなじまないと考えております。今後とも、新しい技術やサービスの動向を注視しながら、機器更新時の機会を捉えて、複数のネットワーク事業者と比較をして最適な回線を選択できるように努めてまいりたいと考えております。　次は、広報紙の残部調査についてのご質問であります。　「広報いたばし」は新聞折り込みのほか、区の施設、駅スタンド、スーパー、コンビニエンスストア、公衆浴場などに設置をしております。このうち、区の施設、駅スタンドにつきましては、年に１回、残部数を確認しまして、次年度への適正配布に向けて調整を行っているところであります。今後も、配布につきまして過不足がないように、残部調査を適切に行ってまいりたいと考えております。　次は、広報紙の配布の方法についてのご質問でございます。　「広報いたばし」は、新聞折り込みのほかに、区内各施設への設置を行っておりますが、新聞講読世帯が減少し、超高齢社会を迎える中におきまして、区政情報をより確実に区民に届ける方法の検討が課題となっております。インターネットが普及する中にありましても、紙の媒体である「広報いたばし」につきましては、誰でも気軽に利用できることから、依然として重要な広報手段でありますが、一方におきましては、配布については多額の経費がかかることから、工夫が必要になっていると認識をしております。他区の事例なども参考にしながら、適切な配布方法について検討を行ってまいりたいと考えております。　次は、病児・病後児保育施設の設置についてのご質問であります。　病後児保育施設の後藤こどもクリニックがありました有楽町沿線の小茂根、向原地域に病後児施設が必要であると考えまして、板橋区医師会に同地域で病後児保育を実施できる医療機関の紹介をお願いをいたしましたが、実施医療機関が見つからなかったところでございます。今後につきましては、向原地域に開設予定の医療機関と連携できる保育施設で病児・病後児保育の実施ができないか協議を進めてまいりたいと考えております。また、東上線沿線の施設開設につきましては、まずは、まだ利用率の低い病児・病後児保育施設の利用率向上に取り組みながら、その利用率の状況等を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。対象年齢の小学校低学年までの拡充についてのご質問でございます。　現在、板橋区では、病児・病後児保育につきましては、子どもの容体の急変などに対しまして的確、かつ迅速に対応する必要があることから、専門的な医療の知識が必要であると判断をし、区内の医療機関に運営をお願いをしているところであります。小学校低学年までの対象の拡大につきましては、未就学児と小学生では体格や体力の差も大きく、同じ部屋での保育は乳幼児に対して影響が大きいために、現在の施設状況のままでは、対象拡大することは困難であるとも考えております。今後、他の自治体の状況等につきましても十分に参考にしながら、対象者の拡大につきましての可能性について研究をしてまいりたいと考えております。　ちょうだいをいたしましたご質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属が行います。　井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　井上温子議員。　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、板橋区政にイノベーションを、行財政改革と成長戦略について質問させていただきます。　板橋区はこれから急速な行財政改革をするとしていますが、どのような基準で行革を進めるのでしょうか。行革の方向性についてお聞かせください。　２４年度当初予算の総括質問でも提案させていただきましたが、同じようなサービスを行っている部課の重複業務の見直しを抜本的にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、そうしていくことでよりシンプルでわかりやすい組織体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、大きな方向性としての成長戦略も必要です。イギリスではキャメロン政権となり、「大きな社会」という成長戦略が提唱されています。政府は公共サービス提供者に、より大きな自由と裁量権を与え、より価値のある公的資金を投じる、すなわち政府の役割を市民にとってどのようなサービスが必要かを考え提供することではなく、市民が自由に公共サービスを考え提供できるように環境を整備することと定義しています。私は、大胆な行革を進めるに当たっては、市民が公共を担うパラダイムシフトが必要であり、今までとは違った仕組みづくり、戦略づくりから行うべきと考えます。　区長は未来への責任のためにも行革を進めるとおっしゃっておりますが、イギリスの公共の役割のように、区がどのような体制シフトをとっていくのかを明確に示すことが重要と考えます。区長は、将来の区政はどのような体制シフトへと進むとお考えなのか、板橋区の成長戦略をお聞かせください。　次に、フューチャーセンターのある区役所づくりについて質問させていただきます。　現行のように、行財政改革にて聖域なき事務事業の見直しをしても限界がありますし、現状のサービスの縮小を招くばかりかと予想できます。ヨーロッパではフューチャーセンターという考え方を導入しています。フューチャーセンターとは、簡単に申しますと未来志向の対話と実行の場です。参加者は複数部署から集まってきます。場合によっては、社外の企業や委託先団体、ＮＰＯも参加してきます。様々な役職の人々が集まりますが、組織や役職の壁を超えて、あくまで各人の持つ新しいアイデアや機能に着目して未来のシナリオを策定し、実行を促す場がフューチャーセンターです。　例えばオランダでは、経済省、内務省、財務省、運輸水利管理省がフューチャーセンターを導入しています。デンマークでも、経営省がフューチャーセンターを導入しています。オランダの運輸水利管理省のフューチャーセンターは、ミーティングスペースの床はガラス張りとなっており、その下にアムステルダム近郊の巨大な地図が敷かれています。そこに関係者が集まって、地図を指しながら政策について議論をします。このような知的刺激を与える未来的空間がフューチャーセンターとなっております。　板橋区でもフューチャーセンターをぜひ導入し、部や課を超えて対話の場を持ち、未来のあるべき姿の共有やアイデアを出すことで、行革を推進するだけでなく、新しい工夫を生み出し、公共の役割、サービスにイノベーションを起こす必要があると考えますが、いかがでしょうか。　日本では富士ゼロックス等、先進的な企業でも導入されている手法です。既存の部署内だけでの企画では、新しい考えはなかなか生まれてきません。新しい創造のできる板橋区への転換を求めます。フューチャーセンターは決して専用の箱が必要なものではありませんが、ぜひ区役所南館建て替えに際して想像力のかき立てられるフューチャーセッションにふさわしいスペースづくりを設置することを提案しますが、いかがでしょうか。　また、同じく区役所南館建て替えに際して、町会、自治会、ＮＰＯ、各種ボランティア団体等の公共の担い手の情報を集約し、把握できる掲示コーナーを常設でつくることを提案します。新しい公共を推進する板橋区として、どのような地域の公共の担い手と協働して、まちをつくっていくのか見える化ができ、住民や区職員にも板橋区の公共的団体が共有され、民間との連携や創造力の強化につながるのではないでしょうか。様々な工夫をすることで、区役所がまちに開かれた場になることを期待します。区長の見解を伺います。　次に、区職員のプロボノ導入についてお伺いします。　まず、プロボノとは、ラテン語で「公共善のために」を意味するプロボノ・パブリコの略です。各分野の専門家が職業上持っている知識、スキル、経験を活かして社会貢献するボランティア活動や担い手を指します。公共サービスの創造は、担当分野だけの経験でなく、他分野の方面での現場経験が新しい工夫を提案できる源泉となります。ぜひ区職員をプロボノとして各種民間への団体に送り込むことを奨励するなど、促進してはいかがでしょうか。　民間企業でも、創造性を豊かにするために、社員のプロボノ参加を奨励しています。区役所は人が命です。現状の仕組みや規制にとらわれず、発想豊かな人材育成を推進してください。　次に、住民や民間の力を活かした地域づくりについてお伺いいたします。　先日、いこいの家やふれあい館へ視察へ行ってきましたが、おふろや高齢者向けのジム、カルチャー教室などを提供することは、民間活力の妨げになる恐れがあると考えられますが、区長の見解をお伺いいたします。　例えばいこいの家やふれあい館での無料のおふろは、ただでさえ不景気で厳しい銭湯の経営圧迫になるおそれがありますし、これこそ民間の力を活用すべきではないでしょうか。銭湯でも健康体操をするなどのイベントをし、その日は入浴が無料になる。またはリフレッシュ券で無料で入浴ができるなどの工夫されているようですが、いこいの家やふれあい館で無料のおふろを提供している引きかえのようであり、悪循環です。いこいの家、ふれあい館がそれぞれ行政指導や法律によって定められ、廃止ができないのであれば、せめて利用料の有料化やおふろの有料化を進めるべきではないでしょうか。　また、いこいの家やふれあい館はそれぞれ高齢者の引きこもり防止や介護予防とお聞きしています。目的達成のためには、いこいの家やふれあい館の利用者をふやすことではなく、この場をきっかけに新しい活動への参加のきっかけとなるよう工夫すべきではないでしょうか。区長はいこいの家やふれあい館のあるべき姿とはどのような姿だとお考えでしょうか。見解を伺います。　さらに、いこいの家、ふれあい館の実質利用者分析ができていない状況であり、引きこもり防止や介護予防にどれだけ役立っているのかも分析しにくい状況にあります。対象となる板橋区の高齢者のうち、どれだけの方が参加しているのか、割合や男女比、そして、同じ方の利用頻度、また、アンケート調査・分析等を通し検証するべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域情報連絡会についての質問です。　地域会議についての運用方法を検討するため、名古屋市での先進事例、地域委員会に３月に視察に行ってきました。この点から幾つか質問させていただきます。　名古屋市の地域委員会も板橋区の地域会議も、課題は似ているところにあり、認知が広がらないところが一番大きなものかと認識しております。しかし、名古屋市の地域委員会では、委員の半数を公募し、選挙にて選出していることに大きな意義を感じております。区長は税金の使い道を住民が決定することの意味をおわかりでしょうか。再度、板橋区の地域会議及び地域情報連絡会の委員を公募すること、また、全ての会議を公開することを求めますが、見解をお聞かせください。　また、地域会議の進行については、職員や地域の人たち等の利害関係者ではなく、地域外のプロのファシリテーターを入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　もう一つの課題は、今までの町会・自治会等の地域活動とどこに違いがあるかということです。地域会議の役割を明確に示す必要があります。地域会議そのものは、地域の情報集約に努め、あがってきた課題ごとに、さきに述べましたフューチャーセンターのやり方を導入してはどうでしょうか。　フューチャーセッションをする際には、その課題ごとに当事者や関係者、実際の運営者を集め、立場を超えて解決策を見出すことができ、課題設定ごとに参加者も増えていくので、より開かれたものになると思います。地域会議とは、実はフューチャーセッションを生み出す場とも言えるのではないでしょうか。先日、文京区での新しい公共の担い手専門家会議にてお話を伺ってきましたが、ぜひ板橋区でも新しい考え方を導入し、進めていただきたいと思います。　次に、保育施設の運営チェック体制についてお伺いいたします。　民間の保育施設では、人件費の低い若い保育士を優先して雇わざるを得ないとの声をお聞きしております。私は基本的には、保育施設の民営化は反対ではありません。民営化が悪いのではなく、委託料が安過ぎたり、事後チェック体制がしっかりしていないことが原因だと思います。これからますます民営化が進んでいくことが考えられますが、ぜひ今後の国政の動きを注視しながら、委託時の人件費比率の設置や委託後におけるチェック体制の強化をすることを提案しますが、いかがでしょうか。　次に、保育士の設置数についての質問です。　昨年度から板橋区で始めている保育ルームですが、保育士の設置数については、ほかの保育施設と同様の板橋区の基準とするべきではないでしょうか。待機児童対策の暫定措置であっても、子どもには関係はありません。改善を求めます。　次に、ティーチ・フォー・アメリカ等、先進的な教育ＮＰＯを参考にした子ども教育についてお伺いいたします。　まず、ティーチ・フォー・アメリカという世界の先進的なＮＰＯについて、ご紹介いたします。略してＴＦＡと呼ばれていますが、アメリカで劣悪な教育環境にある子どもたちに、ＴＦＡのスタッフは少なくとも２年間寄り添って教師を務め、すぐれた学びの場を提供しています。ＮＰＯのスタッフたちが教師となりますが、ハーバードやプリンストン等、難関大学出身者たちが高い倍率を突破して、ＴＦＡというＮＰＯ団体に入社しているのです。ＴＦＡは、２０１０年、アメリカ人文科学系学生就職志望ランキングにおいて、グーグルやアップル、マイクロソフトを抜いて全米１位に躍進しました。ＮＰＯが学生就職志望ランキング上位に躍進する時代に入っています。　貧困地域の子どもたちが抱えている課題を解決し、リーダーシップを発揮していくＴＦＡの人物像は、まさに社会に求められている人材となっています。今回申し上げましたアメリカでの取り組みを参考とし、日本でもティーチ・フォー・ジャパンが発足しています。板橋区のお隣の北区教育委員会でも基礎学力の定着、学習意欲の向上、学習習慣の確立を目指してティーチ・フォー・ジャパンのプログラムの導入が始まっています。日本でも７人に１人の子どもが学校で学習をするために資金的な支援を必要としていたり、８人に１人の子どもが学校の授業を理解することに困難を抱えているとの分析があり、日本でも教育格差の解消に取り組むことが求められています。ぜひ今後板橋区でも教育ＮＰＯの力を活かし、まずは、フィードバック学習や、あいキッズの中に取り入れるなどの検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、行財政改革の取り組み基準と方向性についてのご質問であります。　現在、「板橋区経営革新計画のローリングに関する基本方針」において定めました取り組みの方向性や見直しの考え方・視点に基づいて既存の計画項目、新規の改革項目、既存の全事務事業について、項目の抽出や見直し総点検を行っているところであります。目指している到達点につきましては、次期基本計画がスタートする平成２８年度の予算編成までには、財政調整基金に依存しなくても予算編成が可能となる、収支均衡型財政構造を確立することであると考えております。　次に、重複事業の見直しについてのご質問であります。　「板橋区経営革新計画のローリングに関する基本方針」においては、区の複数の部署で、あるいは区以外の行政機関、または民間において同様・類似の事業を実施している場合におきましては、統廃合や縮小することができないかを見直しの際の視点として掲げております。現在、経営革新計画の改革項目や事務事業の総点検による見直し項目の洗い出し作業を行っておりまして、該当するものにつきましては、検討の俎上にのるものであると考えております。

　次に、組織のシンプル化についてのご質問であります。　組織の見直しにつきましては、板橋区経営革新計画の計画項目となっておりまして、区民の視点からわかりやすい組織改正を進めることを改革の基本的な方向性としております。そのため、毎年度９月、翌年度の組織改正に向けた重点目標を設定をしておりますが、過去２年続けて、「もてなしの心を持って区政運営を進めるため、区民にとってわかりやすい組織改正を積極的に進めること」、これを重点目標の１つとしております。今後も行財政改革の機会に限定をすることなく、区民本位による区政の実現、組織の簡素化の観点から組織の見直しを進めていく考えであります。　次に、成長戦略に関する考えと実現への取り組みについてのご質問であります。　区では、行政と地域の多様な主体が役割分担を改めて見直し、新たな協働関係を構築しながら「地域の課題を地域自らが解決していく」という姿勢のもとに、区全体の自治力を高めるために様々な取り組みを行っているところであります。そうした取り組みが一方では限られた社会資源を有効活用することや、「行政のスリム化」の実現にも通じるものであると認識をしております。もとより、経営革新計画におきましては、「区行政経営全体の質の向上への取り組み」、これも革新の柱の１つに据えておりまして、自治力アップも目指しておりますので、業務全般において絶えずより民間セクターの活動領域を拡大できないかという視点を踏まえて戦略的に改善を進めていく考えであります。　次は、フューチャーセンターの設置についてのご質問であります。　これまでも、形態は異なりますけれども、区の管理職が自ら切磋琢磨をしながら、かつ課題を共有するための場としまして、フリーに語る自主的な勉強会、オフサイトミーティングが実施をされてまいりました。また、現在、庁内では、政策会議のもとに設置をいたしました、関係部課長や若手職員で構成する研究チームにおいて、各部に横断して検討すべき課題としまして、生産年齢人口を増やし、定住化を促す施策の開発を目指して検討を開始をしているところでございます。こうした取り組みをはじめ様々な取り組みを通じまして、発想の転換による新たなアイデアが提案がなされることを期待をしておりまして、ご提案の趣旨は踏まえていけるものと考えております。　続いて会議室についてのご質問であります。　仕事を進めるうえで、打ち合わせを含めて多くの会議室がありまして、様々な目的の会議に合った多様な会議室が必要となっております。ご提案の趣旨を踏まえて、南館改築にあわせまして、職員が随時利用できるオープンな会議室を整備することなど、こういった方向性で今現在、検討を進めておるところでもあります。　次は、情報掲示板の設置についてのご提案であります。新南館の改築計画におきましては、区民交流スペースとして区役所１階に「区民イベントスペース」や「ギャラリーモール」、これらを設置することになっております。これらのスペースの運営方法につきましては、今後検討することとなっておりますので、ご提案の件も合わせて考えてまいりたいと考えております。　次は、区職員のプロボノ導入についてのご質問であります。　区財政が厳しさを増す中におきましても、区政経営の効率化を図り、行政サービスを向上させるとともに、区民の参加や協働の推進によって、地域課題の解決を図っていかなければならないと思っております。「プロボノ」活動をされる方がまちづくりの新たな協働パートナーとして貴重な力を発揮してもらうため、交流を通じた職員の能力開発など、さまざまな可能性について、今後、研究課題としてまいりたいと考えております。　次は、いこいの家・ふれあい館に関連しまして、事業が民間経営の妨げになっているとの認識はないかとのご質問であります。　いこいの家やふれあい館につきましては、国の基準に基づいて、高齢者の健康増進などの観点から浴場を設置しているものであります。浴場組合様とは、毎年、協議の場を持ちながら、一定の理解を得た上で、各施設の浴場についての運営を行っているところであります。　続いて、その有料化についての区の見解についてのご質問であります。　いこいの家・ふれあい館の有料化、自己負担の導入につきましては、法的制約など課題もございますが、可能な部分については検討してまいりたいと考えております。　続いて、あるべき姿についての見解でございます。　いこいの家におきましては、茶道や書道など、講座を実施するとともに、閉じこもりがちな高齢者に対する会食サロンや認知症予防教室など、身近な地域の生きがいづくりや介護予防事業を支援するものであります。ふれあい館につきましては、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための事業を行っておりまして、またサークル活動等を通じて、生きがいづくりの場として利用がなされております。今後につきましては、高齢者の生きがいづくりと介護予防の拠点として、一層機能させてまいりたいと考えております。　次は、利用者の実態調査と現状分析についてのご質問であります。　現状におきましては、施設の入退館の全体的な管理を手作業によって行っているために、利用者の詳細な分析は難しい状況でございます。また、システムの導入につきましては多額の経費が必要であるという現状でもございます。このため、今後、必要がある場合におきましては、サンプル調査等、検討してまいりたいと考えております。　次は、地域情報連絡会の参加者の公募、公開についてのご質問であります。　地域情報連絡会につきましては、地域会議へ至る前段の情報共有の場と認識をしておりまして、さまざまな関係団体などが参加をされているため、公募や選挙によって参加者を選出していないところでございます。今後、地域の課題が具体化していく中におきまして、その課題に応じた新たな人材が参加できるような、各地域に働きかけをしてまいりたいと考えております。　また、地域情報連絡会につきましては、原則公開で実施をされておりますが、傍聴の規定を含めて、この運営の細部につきましては、各地域の主体性を尊重して、地域住民の意見を踏まえて運営していくべきだと考えております。　次は、地域情報連絡会のファシリテーターについてのご質問であります。　地域情報連絡会は、地域センターが事務局として、会の進行役は、あるいは調整役を担っているところでもあります。今後、希望する地域がございますれば、より専門性の高い講師やファシリテーターの派遣についても検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、地域会議をフューチャーセンターのような場とすることについてのご提案でございます。　地域会議は地域課題に関心を持つさまざまな関係者が集まり、課題解決のために話し合う場であると考えております。一部の地域におきましては、地域情報連絡会において、特定のテーマに絞って検討する分会を設けているところもございます。地域会議が設立された際には、こうした分会がテーマごとに自由に参加できる対話の場として活用されることを期待しているところでもございます。　次は、保育施設の契約後のチェック体制についてのご質問であります。　区立保育園の民営化後５年間につきましては、区と法人と保護者の三者で構成をされます三者協議会を年２回程度開催いたしまして、保育園の運営方法や、あるいは年間の保育計画、また保育士の退職状況等についても話し合いを行っているところであります。　板橋保育ルーム等の委託事業につきましては、委託後も定期的に施設を巡回しましたり、毎月事業報告書の提出を受けて、内容を確認しているところであります。今後につきましても、安心・安全な保育施設の運営に努めてまいりたいと考えております。　最後のご質問でございます。板橋保育ルームの職員配置についてのご質問です。　板橋保育ルームは、認可保育園並みの保育サービスを確保するために、保育士の配置基準や児童１人当たりの保育面積などを認可保育園並みにしているところでございます。１歳児の保育士の配置基準につきましては、国基準と同じ、児童６人に対して保育士１人となっておりますが、１歳児の定員が１０人のために２人の保育士を配置することになっておりまして、実質的に児童５人に対して保育士が１名、１人配置をされているところであります。板橋保育ルームにつきましては、今後、認可保育園と差が出ないような職員配置を行ってまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　井上温子議員の教育委員会関連の質問に、お答えをいたします。　ティーチ・フォー・アメリカ等、先進的な教育ＮＰＯを参考にした子ども教育についてのご質問でございます。　これまでも、子どもの学ぶ意欲を向上させるための支援として、各校への学習指導講師の配置や近隣大学と連携した学習支援に取り組んできております。今後はご提案の特色ある取り組みを行っているＮＰＯ法人との連携についても研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で井上温子議員の一般質問を終了します。　これをもって今期定例会の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第３９号〜日程第５　議案第４３号の一括上程 ○議長（石井勉議員）　これより日程に入ります。　日程１から第５までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第３９号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４０号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　議案第４１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　議案第４２号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　議案第４３号　東京都板橋区専属の薬剤師を置かなければならない診療所の基準に関する条例　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（石井勉議員）　本案に関し提案理由の説明を求めます。　副区長。 ◎副区長（安井賢光君）　議長、副区長。 ○議長（石井勉議員）　副区長。　　　　　〔副区長（安井賢光君）登壇〕 ◎副区長（安井賢光君）　ただいま一括上程にあいなりました議案第３９号外４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第３９号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、派遣先団体の名称を変更するものでございます。　続きまして、議案第４０号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、寡婦寡夫控除に係る申告規定及び東日本大震災に係る特例措置を改め、区民税及びたばこ税の税率を引き上げ、退職所得に係る特例を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第４１号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、住民基本台帳リストの閲覧手数料額を改定し、東京都ふぐの取扱い規制条例の改正に伴い、ふぐ加工製品取扱届出済票の交付手数料等を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第４２号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴い、印鑑の登録資格等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第４３号「東京都板橋区専属の薬剤師を置かなければならない診療所の基準に関する条例」は、医療法の改正に伴い、専属の薬剤師を置かなければならない診療所の基準を定めるため、条例を制定するものでございます。　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石井勉議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　なお、議案第３９号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４特人委給第６８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月６日　　東京都板橋区議会議長　　　　　　石　井　　　勉　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　西　野　善　雄　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　平成２４年６月６日付２４板議第１１７号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第３９号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（石井勉議員）　ただいま議題となっております日程第１から第５までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第２回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │企画総務　│議案第３９号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を│ │委　員　会│　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４０号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │区民環境　│議案第４１号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　│

│委　員　会│〃　第４２号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第４３号│東京都板橋区専属の薬剤師を置かなければならない診療所の│ │委　員　会│　　　　　　│基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴───────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情の各委員会付託 ○議長（石井勉議員）　次に、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第２回板橋区議会定例会　〇　請　　願　┌──┬─────┬─────────┬───────┬────┐ 　│受理│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│付　託　│ 　│　　│受理年月日│　　請願の要旨　　│紹　介　議　員│　　　　│ 　│番号│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員会　│ 　├──┼─────┼─────────┼───────┼────┤ 　│　４│24・ 6・ 8│都市再生機構賃貸住│菊　田　順　一│都市建設│ 　│　　│　　　　　│宅（旧公団住宅）を│し　ば　佳代子│　　　　│ 　│　　│　　　　　│公共住宅として継続│竹　内　　　愛│　　　　│ 　│　　│　　　　　│し、居住者の居住の│田　中やすのり│　　　　│ 　│　　│　　　　　│安定を求める意見書│高　橋　正　憲│　　　　│ 　│　　│　　　　　│提出を求める請願　│井　上　温　子│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ 　└──┴─────┴─────────┴───────┴────┘ 　〇　陳　　情　┌──┬─────┬───────────┬────┐ 　│受理│　　　　　│　　　　　　　　　　　│付　託　│ 　│　　│受理年月日│　　　陳情の要旨　　　│　　　　│ 　│番号│　　　　　│　　　　　　　　　　　│委員会　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　55│24・ 6・ 8│北朝鮮による拉致問題解│企画総務│ 　│　　│　　　　　│決に向けての更なる啓発│　　　　│ 　│　　│　　　　　│活動を求める陳情　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　56│24・ 6・ 8│常盤台区民事務所二階集│区民環境│ 　│　　│　　　　　│会所へのカラオケ設備設│　　　　│ 　│　　│　　　　　│置を求める陳情　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　57│24・ 6・ 8│地方議会の権限強化を求│議会運営│ 　│　　│　　　　　│める意見書の提出に関す│　　　　│ 　│　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　│ 　└──┴─────┴───────────┴────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員派遣について ○議長（石井勉議員）　次に、日程第６　議員派遣についてを議題といたします。　お手元に配付してありますとおり、大船渡市との連携協力協定締結式、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣する件であります。　お諮りいたします。本件について、議員を派遣することに、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、大船渡市との協定締結式及び広島、長崎での平和祈念式典に議員を派遣することに決定いたしました。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　に　つ　い　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１１日　　次のとおり議員を派遣する。　１　板橋区と大船渡市との連携協力協定締結式　　(1)目　　的　連携協力協定締結式に参列するため。　　(2)派遣場所　大船渡市役所（大船渡市）　　(3) 期　　間　平成２４年６月２８日〜３０日　　(4) 派遣議員　正副議長　２　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式　　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。　　(2) 派遣場所　平和記念公園（広島市）　　(3) 期　　間　平成２４年８月５日〜６日　　(4) 派遣議員　各会派代表からなる６名以内の議員　３　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典　　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。　　(2) 派遣場所　平和公園（長崎市）　　(3) 期　　間　平成２４年８月８日〜９日　　(4) 派遣議員　各会派代表からなる６名以内の議員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（石井勉議員）　以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明６月１２日から２５日までの１４日間は、委員会審査のため休会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、６月１２日から２５日までの１４日間は休会と決定いたしました。　次の会議は６月２６日午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（石井勉議員）　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。　午後４時４５分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　議　長　　石　井　　　勉　　　　　　　　　　　　　２９番　　大　田　ひろし　　　　　　　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也...

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板橋区議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会−06月11日-02号

板橋区議会 2012-06-11
平成24年第2回定例会−06月11日-02号